韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  日本政府、北朝鮮ミサイル発射の3分後に待避警報

日本政府、北朝鮮ミサイル発射の3分後に待避警報

日本政府は15日、北朝鮮が再び日本上空を通過するミサイルを発射すると、国家安全保障会議(NSC)を開き対策を議論した。
日本政府は、北朝鮮がミサイルを発射してから1時間余り経った午前8時頃、菅義偉官房長官と河野太郎外相、小野寺五典防衛相らが参加した国家安全保障会議を開き、対策を議論した。

安倍晋三首相はインド訪問を終えて帰国中だった。安倍首相は帰国直後の午前9時23分、首相官邸に現れて「北朝鮮が再び暴挙を起こしたことに対して決して容認できない。安保理に緊急会議の開催を要請する」として「前回の安保理制裁決議が完全に履行されなければならないことが改めて明らかになった。北朝鮮がこうした道を進むならば明るい未来はない」と述べた。




日本政府は、北朝鮮ミサイルの発射3分後に全国瞬時警報システムの「Jアラート」を通じて、北海道と東北地方の12カ所の広域自治団体住民に待避要請をした。7分後に北朝鮮ミサイルの日本上空通過が終わると再び知らせた。先月29日の発表では発射警報と上空通過終了情報の提供までにかかった時間は12分程度だったが、今回は7分に短縮された。

新幹線を含む一部の列車は先月同様に運行を一時停止した。JRは、北海道、東北、上越、北陸新幹線の運行を朝7時頃から約10分間中断した。北海道最大の都市である札幌の地下鉄、東京と茨城県を結ぶ列車であるつくばエクスプレスは10~20分間運行を停止した。 Jアラートの警報対象地域となった一部の学校は、生徒に登校を見合わせるよう要請したりもしたが、大規模な休校措置はなかった。先月29日のミサイル発射時は、6個の広域自治団体の学校8校が臨時休校した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
今回発射された弾道ミサイルの射程距離と頂点高度の割合は、先月29日の発射の時同様、約5:1だ。通常、弾道ミサイルが正常角度で発射された場合、射程距離と頂点高度の割合は3~4:1とされる。この基準からすると、今回発射されたミサイルの頂点高度は正常角度の発射時に予想される900~1200キロよりも短い。低角発射の可能性が提起されているのも、そのためだ。

米国では、北朝鮮がグアムを実際に攻撃できる確率は10%未満という分析も示された。米国「憂慮する科学者同盟」(UCS)のミサイル専門家デービッド・ライト氏は同日、「北朝鮮がグアムに到逹できる能力を誇示した点で、今回のミサイルの射程距離は重要な意味がある」と明らかにした。しかし、火星-12型ミサイルの発射及び再進入段階での誘導・統制技術が不足しているため、現段階でグアム基地を破壊するのは難しいと評価した。彼は「この程度の射程距離の火星-12型ミサイルの誤差半径は5~10キロメートルもしくはそれより広いものと推定される」とし、「北朝鮮が最近、核実験で見せた150キロトンの爆発力を持つ弾頭を装着しても、グアム空軍基地を破壊できる確率は10%以下」だと分析している。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月16日 09:00 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL