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釜山日本総領事館に新たな火種・・・徴用工像設置の動きに悩める自治体

旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置された釜山の日本総領事前に韓国の労働組合組織が植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像を設置する動きを見せており、同地域を管轄する釜山市の東区庁が対応に頭を悩ませている。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部は日本領事館前で18日に記者会見を開き、日本による強制徴用に対し、日本政府の公式な謝罪と賠償を求める予定だ。また、募金活動などを開始し、来年5月1日に日本総領事館前に労働者像を設置する計画を発表する。

釜山の日本総領事館を巡っては、昨年末に市民団体が総領事館前に少女像を設置。これに反発した日本政府が駐韓大使らを一時帰国させる措置を取るなど、両国の外交摩擦の中心になっている。ここに民主労総が新たに労働者像を設置すれば、落ち着きを取り戻しつつある両国関係が再び悪化する可能性が高い。





同地域の道路や歩道を管理する東区庁も対応に頭を悩ませている。東区庁は当初、市民団体が設置した少女像を違法として強制撤去したものの、世論の反発を招き、像の設置を黙認した。その後、少女像を見張る防犯カメラを設置するなど、像の管理を行っているが、厳密に言えば少女像の設置は道路交通法に違反するとの矛盾した立場を取っている。

東区庁としては、法的に労働者像の設置は許可することも黙認することもできないが、そのような立場を明らかにした場合、少女像が設置された当初のように世論の反発を招く可能性がある。朴三碩(パク・サムソク)東区庁長は「法規定を根拠に労働者像の設置に反対することも、地方自治体が法を無視して認めることもできない立場」とし、「民主労総から協議の要請があれば話を聞いて判断し、代案も模索してみる」と話した。
http://news.livedoor.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約は、1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。なお日韓併合の有効性は「もはや無効」の表現で事実上先送りされた。また竹島(韓国名独島)問題は紛争処理事項として棚上げされた。

韓国は日本に無条件降伏したわけで、いつまで日本を恨み続けても、世界各国に慰安婦は存在しており、名称の違いはあれど存在していた事実は実証されている。また世代の移り変わりで、他の先進国はすでに記憶外となっている。韓国が大騒ぎしているのも、今だ慰安婦と言われる人材が生き残っていることにある。日本による統治は1945年(昭和20年)9月9日に朝鮮総督府が米国に降伏するまで、35年間続いた。

1910年(明治43年)8月22日に、韓国併合条約が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月29日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有した。1945年(昭和20年)8月15日、大日本帝国は第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。

韓国では慰安婦像を多数作るが、周りはゴミだらけと化し、今では見る影もない。にもかかわらず慰安婦像を作り続けるのには消えゆくことが無いようにと言う意味もあるわけで、自国主張が自己主張となり、今では自己都合が、様々な問題を引き起こしている。日本のODAで経済成長したが、それも終わりに近づき、負債で身動きが取れない状態となった今、軍事拡大で踏ん張ってきた北朝鮮がロシアは中国の支援を背景に脅威を増したわけで、主権争いはいずれ決着をつける日が来るだろう。平和ボケした南朝鮮はいまだに慰安婦像云々と騒ぎ立てるが、危機感もなければ、対応策もない…。



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[ 2017年09月17日 10:58 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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