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THAAD報復長期化で、韓国企業の中国撤退が加速 

中国に進出した韓国企業が、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国の「報復措置」により苦境に立たされている。報復が長期化する中、持ちこたえられずに中国事業からの撤退の動きを加速化させている。

THAAD配備用地を提供した韓国ロッテグループは、中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれたスーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、系列会社の構造調整を進めている。

同グループは現在、中国に流通、製菓、飲料、化学など系列会社22社が進出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業効率を高めるため現地の人員削減などの構造調整は検討中」と話した。




だが、収益が悪化している傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料の現地法人を売却するのではないかとの見方も出ている。 ロッテ製菓はアイスクリームを生産する法人を現地企業に売却し、ロッテ七星飲料も中国法人の工場の一部売却を進めている。また、ロッテホームショッピングも昨年、重慶の事業運営権を売却したのに続き、山東と雲南の運営権も売却する方針とされる。

ロッテ以外の韓国企業も対応に迫られている。スーパー大手のイーマートは先ごろ中国撤退を表明した。中国で順調に成長していたホームショッピング大手のCJオーショッピングも事業の縮小などを検討している。中国の製菓市場でシェア2位を誇る製菓大手のオリオンは今年上半期(1~6月)の営業利益が前年同期比64%急減し、現地の契約職の従業員を2割削減した。流通業界関係者は「ロッテが直接的な被害を受けているが、中国に進出した韓国企業の大部分が非常に苦しい状況だ」として、今後は事業の縮小や東南アジアへの移転などが進むとの見方を示している。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
実際に外資系企業が撤退した場合、中国製造業に生じる影響は多くの中国人の予想をはるかに上回るものになるう。すでに対中投資の減少により、受注が大幅に減った中国企業が業績悪化から工場を閉鎖する事例が相次いでいる。 2008年に中国政府が外資を優遇する政策を中止した際には、国内需要が市場を支えたが、その後はさまざまな要因から内需市場は疲弊。製造業の中心だった東莞は外資撤退後の中国の縮図になっている。進出していた台湾企業は最盛期には5000社を数えたが、次々に東南アジアへ工場を移転し、現在は2000社を割り込んでいる。

「中国の発展は国際社会との連携なしにはあり得ない」とし、良好な国際的なイメージを定着させることは、グローバル競争を勝ち抜く上で重大な意味を持つと指摘。愛国主義で冷静さを見失っている人々は目を覚ますべきだと伝えている。いずれ中国政府もどうするべきかの判断を下す時が来る。ただ今はTHAAD配備における報復であるから、韓国企業への圧力を加速するだろう。



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[ 2017年09月17日 17:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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