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論議を呼ぶ「800万ドル対北支援」、統一部の苦しい釈明

韓国統一部(省に相当)は17日、北朝鮮への人道支援検討の表明が物議を醸していることに関連し、争点を整理した資料を配布して支援の正当性を強調した。800万ドル(約8億8200万円)規模の対北支援の可否は、今月21日の南北交流協力推進協議会(交推協)の会議で決まるが、この会議を控えて「支援は適切なのか」という論争を事前に遮断しようと意図があるとみられる。

統一部は3ページにわたる資料で「北朝鮮の核実験直後で、なおかつ追加の挑発が予想される状況であるため、時期に関しては悩んだが、人道支援は政治的状況とは分けて推進するという原則の下、今回(対北支援策を)発表した」と説明した。北朝鮮が6回目の核実験を強行した直後だったため、「800万ドルの対北支援」の方針表明は大きな論議を呼んだ。統一部の資料は、そのことに対する釈明だとみられる。

統一部は「交推協で支援方針が決まっても、支援の時期などは南北関係の状況などさまざまな条件を総合的に考慮して決める」とも説明した。対北制裁などを考慮し、支援の時期を遅らせる可能性もあるというわけだ。





統一部はまた「北朝鮮政権を支援し、制裁を弱めることになるのでは」との指摘に対しては「安保理決議2375号も北朝鮮の弱者階層が直面している深刻な困難に深い懸念を表明し、(制裁が)北朝鮮の住民に対するマイナスの人道的影響を意図したものではないと明示しているため、今回の支援計画が安保理決議と国際社会の制裁を毀損するものではない」と強調した。 また「北朝鮮の住民にきちんと届くのか」との指摘について、統一部は、国際機関が徹底的にモニタリングしており、現金ではなく医薬品などの現物を支援するという点を強調し、転用の可能性はないと主張した。

「なぜ支援が必要なのか」との疑問については、統計値を用いて北朝鮮の弱者階層の劣悪な状況を説明し、「北朝鮮の経済が上向きになっているとの観測があるが、それは平壌などの表面的な現象」だとして「食糧不足、保険医療のまひなど、北朝鮮住民の暮らしの質は依然として劣悪で、とりわけ乳幼児、妊産婦、妊産婦などの状況はいっそう深刻だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮は今年、2月12日に平安北道亀城から中距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星2」(射程2000キロ)を発射したのを皮切りに、今月15日に行った火星12(射程5000キロ)と推定されるミサイルの発射に至るまで、計16回にわたって22発の各種ミサイルを発射した。韓国の国策研究機関が発行した資料や専門家のアドバイスなどを基に本紙が分析したところ、これをお金に換算するとおよそ4億ドル(現在のレートで約443億円)に達する。

デイリーNKは、8000万ドルあればトウモロコシ29万トンを購入でき、これは「北朝鮮住民の50日分の食糧」だと指摘している。今まで発射した弾道ミサイルは、北朝鮮民の約1年分の食料となる。

南朝鮮が北朝鮮に8億円支援し、ムスダン級で20億円以上となるわけで、北朝鮮はそろそろ資金繰りが苦しくなるのではないか…。今後は大気圏再突入と耐熱技術のさらなる向上。さらには核弾頭技術に加えて、アメリカ本土まで届く距離となると、まだまだ実験は多数に及ぶわけで、実験完了時には、弾道ミサイルでの攻撃能力は無い。食料と資金を考慮すれば、南朝鮮侵略で攻め込む時期は近い…。



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[ 2017年09月18日 10:43 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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