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観光税がない韓国なのに、訪れる観光客は増えない

イタリアの観光名所ベネチアにも「観光客は消えろ!」というスローガンが登場した。住居地域が観光地に変わり賃貸料が高騰すると、追い出される危機に直面した約2000人の住民が立ち上がった。1950年代に18万人だった住民の数は5万5000人に減少した。観光客は一日7万-9万人、年間2500万人にのぼる。住民は「数年以内に中国人までが団体で来ることになるはずだが、考えるだけで地獄だ」と悲鳴をあげている。

ドイツのベルリン、フランスのパリなどの大都市も同じだ。世界最大の宿泊共有サービスAirbnbが登場した後はさらに深刻になった。家主がAirbnb利用者に家を貸すと、現地住民の行くところが減った。こうした中、外国人に観光税を支払わせようという都市が増えている。

オランダのアムステルダムは1人あたり一日10ユーロ(約1300円)の観光税の賦課を議論している。最近は宿泊費に含まれる税金5%を6%に引き上げることにした。映画『アナと雪の女王』で有名なノルウェーも観光税の新設を検討している。2020年東京オリンピック(五輪)を控えた日本は東京と大阪のほかの都市にまで観光税賦課対象を拡大する方針だ。週末と休日には外地の乗用車に進入税を賦課しようという声も出ている。




観光税は国ごとに金額や形態が異なるが、旅行者に賦課する人頭税という共通点を持つ。このため反発も少なくない。インフラの拡充なく観光客を引き込みながら、問題が発生するとさらに税金を取るというのは無責任だという非難が出ている。北朝鮮の核問題やTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題で観光客が減って心配している韓国としてはむしろうらやましい。韓国はほとんどが無料だ。国立公園入場料(2000~-3500ウォン)も文化財保護名目であり、入山料ではない。

無料心理が蔓延しているため、配慮も足りない。壁画村の住民が壁に赤いペンキを上塗りしたほどだ。そうでなくとも見るものや楽しみがないという声を聞くが、こうした状況で観光税がない韓国に来てほしいと外国人に呼びかけたところで訪問者は増えるだろうか。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本の観光庁は、外国人旅行者の受け入れなど観光分野の政策に充てる財源を確保したいとして今月15日に有識者による検討委員会を設けて日本を出国する旅行者から新たな税金や手数料を徴収することについて具体的な議論を始めると発表した。政府は2020年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の1つに位置づけている。

目標の達成に向けて観光庁は、外国人旅行者向けの案内所の整備をはじめ観光分野の政策に充てる新たな財源を確保したいとして今月15日に有識者による検討委員会を設け、具体的な議論を始めるという。検討委員会では、海外の事例も参考に旅行者が日本を出国する際に税を徴収する案や入国や出国手続きの際に手数料を徴収する案などを検討し、ことし11月上旬までに具体案を取りまとめることにしている。ただ、新たな税や手数料の負担を求めることには旅行者などからの反発も予想されることから、幅広く意見を聞きながら検討を進めるとした。

韓国聯合ニュースによると、この制度の実施期間は2016年4月1日から17年3月31日までの1年間となる。期間中、韓国で整形手術および皮膚科治療を受けた外国人観光客は、医療機関が発行した「医療用役供給確認書」を3ヶ月以内に空港の「還金窓口運営事業者」に提出し、付加価値税の還金手続きを行うことができるとした。がしかし旅行客は減少の一途となった。



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[ 2017年09月18日 11:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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