韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  中国 >  中国市場で日系電気自動車の発表・・・今後も売り上げ伸びる

中国市場で日系電気自動車の発表・・・今後も売り上げ伸びる

中国メディア・今日頭条は12日、中国自動車市場において日系車が順調に売り上げを伸ばしており、今後も成長し続けるだろうとする記事を掲載した。

記事は今年上半期の日系車の販売台数が昨年上半期に比べて大きく増加していることを紹介。その背景として「各社が続々と新車をリリースしていること」、「市場トレンドを的確に押さえ、フォルムや装備、動力系統などを若者向けにシフトチェンジするなど、強い製品力を持っていること」、そして「政治的な問題も絡んだ韓国メーカーの不振」という3点を挙げている。

一方で、中国では環境保護を目的に「新エネルギー車」の普及推進政策を打ち出しており、その中に日本が得意とするハイブリッド車が含まれていないことを指摘。これによって日系車の優位性がある程度削がれてしまっているとした。この状況を打破すべく、日本メーカーが中国国内における電気自動車の開発に力を入れ始めていることを伝えた。





まず、ホンダが今年6月のホンダ・ミーティング2017にて、18年に中国向けに開発した電気自動車をリリースすることを明らかにしたと紹介。トヨタも最短で19年に中国で電気自動車を量産するほか、25年までに電気自動車およびプラグインハイブリッド車の販売台数を同社の販売台数全体の5分の1にまで高めるプランを打ち出したとしている。

記事は最後に「何はともあれ、日系車は近ごろ中国で素晴らしい販売数を記録しており、若者をターゲットにした製品戦略、価格戦略は非常に有効だ。今後もきっとこの状況は続くに違いない」とした。ハイブリッド車を重視し、電気自動車の開発には消極的だった日本メーカー。持ち前の技術力と信頼感、マーケティング力を活かし、電気自動車でも中国の消費者から強い支持を得ることができるだろうか。もしできれば、中国市場における日系車の好調は、記事の予測どおりさらに続くことになりそうだ。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
中国NEV法(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)。実施は2018年からとなる見通しだ。この法規制をクリアするために、世界の自動車企業が動き出した。まず、2017年5月に独フォルクスワーゲン(VW)社が中国安徽省の「江淮汽車」と、続いて同年7月に独ダイムラー社が中国の「北京汽車」と、さらに同年8月に米フォード社が中国安徽省の「衆泰汽車」と、仏ルノー・日産自動車連合が中国湖北省の「東風汽車」と電気自動車(EV)の専門合弁企業を続々と設立した。

中国NEV法の大きな特徴は、乗用車企業に対する燃費規制(CAFC:Corporate Average Fuel Consumption)とEV、燃料電池車、プラグインハイブリッドカー(PHEV:Plug-in Hybrid Electric Vehicle)といった新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)への販売台数を同時に義務付けるダブル・クレジット制度を導入している点にある。しかも要求をクリアできなかった場合の罰則を設けており、高い燃費の車から販売許可を順次没収されて販売できなくなる。

NEV 規制の導入により、日系完成車メーカーもまた、中国市場における戦略の再検討を迫られることになろう。急速な新エネ車の投入拡大は、従来必ずしも日系完成車メーカーが得意として来なかった中国市場に、更なる経営資源を投入することに繫がる。他方、クレジット購入による規制対応は困難となる可能性があること、新エネ車投入、クレジット購入とも不首尾となり罰金支払いを余儀なくされれば、業績への影響は事前に予測不能である。

それでもなお、世界最大の中国市場においてプレゼンスを向上し、市場成長の果実を享受するためには、規制対応の王道である新エネ車の投入を果断に進めることが求められよう。日系完成車メーカーのグローバル展開を支えてきた技術力を活かした新たなモデルの開発、投入が期待される。他方、NEV規制が導入される 2018 年時点を想定すると、残された時間はあまりにも少ない。従って、合弁先を含む中資系完成車メーカーから短期的に新エネ車の融通を受けるなど、新モデルの開発・投入までのタイムラグを埋めるための急場の策についても同時並行的に進める必要がある。

世界ナンバー1市場の中国、ナンバー2市場の米国がNEV規制、ZEV規制をとり、さらにEUはドイツでは連邦参議院が、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決した。これが実施されると2030年以降は、ガソリン車やディーゼル車の新車は購入できなくなる。欧州の自動車メーカーが次々にHV車ではなく、PHEV車を開発する理由でもある。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月18日 11:41 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp