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中国進出企業ら総体的難局…自動車・化粧品も中国で限界状況

THAAD(高高度ミサイル防衛)配備に対する中国の経済報復が続く中で、中国に進出した韓国企業が事業を売却したり構造調整に出るなど限界状況に追い込まれている。巨大な中国市場を攻略しようと進出した企業らが、THAAD報復と“反韓気流”により事業が根幹から揺らぎ、これまでの努力が水の泡になる危機に瀕した。専門家たちは、韓国政府が中国と対話チャンネルを作り問題解決の糸口を見つけなければならないと指摘する。

18日、関連業界の話を総合すれば、THAAD報復で最も大きな被害を被った所は、現地の消費者を直接相手にする流通・自動車・製菓業者らだ。なかでもTHAAD敷地を提供したロッテは直撃弾を受けた。営業停止などで損失が雪だるまのように膨らみ、ロッテマートは運営中の中国店舗112カ所を売りに出した。マート以外のロッテ系列会社も中国事業に対する構造調整を検討中だ。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤収は考慮していない」としつつも「現地法人の人員縮小など構造調整は検討中」と明らかにした。 一部ではロッテ製菓、ロッテ七星の現地法人も売りに出される可能性があるとみている。




現代・起亜自動車は、中国での販売が“半減”し、“第2のロッテマート”になるのではないかとまで憂慮されている。1~8月の中国内累積販売量(57万6974台)は、昨年同期より44.7%も減った。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である「グローバル タイムズ」は6日、「現代自動車の中国側パートナーである北京自動車が、合資会社「北京現代」との合資関係を終わらせることまで考慮している」と報じた。北京現代は、現代自動車と北京自動車が半々で持分を投資した。現代自動車関係者は「韓国企業の圧迫をもくろむ中国官営メディアの意図が込められたものと考えられる」として「事業をたたむつもりは全くない」と明らかにした。

食品・化粧品業界も厳しいのは同じだ。オリオンは中国での売上が昨年第3四半期に3484億ウォンだったが、今年第2四半期には1415億ウォンに減った。これに伴い、現地職員1万3000人のうち約20%を減らした。アモーレパシフィックはTHAAD報復の余波などで第2四半期の営業利益が1304億ウォンとなり、昨年同期の半分にもならなかった。LG化学など電気自動車のバッテリーを生産する企業では、中国政府の補助金対象から除外され困難に陥っている。ある企業の関係者は「稼動率が半分水準」とし「巨大な中国市場を放棄できず踏みとどまっている」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
来年3月までは中国の重要政治日程が続いているため、対話の契機を見つけられずにさらに長期化する可能性もあると指摘する。一方で、特別な妙案がない状況で、韓国政府は現地進出企業の支援に注力している。中国に進出した自動車部品メーカーが北米やインドなど代替販路を切り開けるよう発掘・支援する「供給先多角化」政策を展開している。

上海はすでにニューヨークと同じ水準だ。さらに世界一流企業と競争できる韓国企業はそれほど多くない。北京や上海にこだわらず、地方の他の都市に目を向けるべきだ。人口1000万人の市場にインフラと潜在力を持つ都市が中国には少なくない。専門家は、中国が作れないものはほとんどない。ファーウェイ(華為)など中国企業がグローバル市場で頭角を現し、第4次産業革命でもリードしている。我々が新しい戦略を立てなければ本当に暗鬱な状況を迎えると指摘する。

中国の地方都市に目を向けるべきと言う韓国の専門家は多い。これが新興国への進出を加速させてきた理由であるから、競争力を考慮すれば、都市部で生き残れないのでは、単に時間稼ぎでしかない。地方とはいえ品質高い化粧品にしても食品にしても、世界企業や日本企業には勝てないだろう。安かろう悪かろうで中国から見放されるような商品では、生き残れるはずもないが…。



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[ 2017年09月20日 09:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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