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ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか

全国民主労働組合総連盟(以下、民労総)が「釜山の日本領事館前に強制徴用労働者像を建てる」として、100日間のデモを開始した。昨年末、同所に建てられた慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣だ。民労総は「親日・親米の冷戦積弊(長年の弊害)のせいで、強制徴用労働者問題は70年以上にわたり知られていない」という理由を挙げた。

かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「韓日間には解決されていない過去の問題が3つある」と発表した。その3つとは慰安婦問題・サハリンに残っている韓国系住民の問題・韓国人被爆者問題のことだ。強制徴用問題は韓日請求権協定と政府補償で解決したと考えていたということだ。つまり、民労総が言う「親日の冷戦積弊」には盧武鉉政権も含まれていることになる。





現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。

韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本に無条件降伏した事実も、あとから認めないと騒ぎ、慰安婦問題で大騒ぎし、日本と戦争していないにもかかわらず、日本からのODAで今の韓国経済があるわけで、それでも責任と謝罪で結果として金を巻き上げるわけで、なんでも実施する卑劣な国では、世界中から嫌われるのは当たり前である。朝鮮戦争で、北朝鮮に負ける寸前でアメリカに助けられ、如何にも勝ったような態度対応をする。日本の敗戦時においても自分たちはまるで戦勝国ずらする韓国であるから、論外だろう。

慰安婦問題は、むしろアメリカのほうが卑劣に扱ったのではないか。日本におけるアメリカの行動は許しがたい。だが日本でさえそのことをほとんど問題視しない。従って日本慰安婦の復権は出来ていない。そちらのほうが重要な問題となるが、自国を豊かにするためには先を見て進むのが経済社会である。日本の天皇は戦争における反省を含めて、いままで皇室なりに対応してきている。政府と皇室の連携で、日本の立場のみならず謝罪更には自国軍を含め冥福してきたわけで、大騒ぎするのは韓国だけとなる。

弱い連中はすぐ他国に頼るがそれも限界になり、責任のなすりあいとなった韓国では、韓国メディアまでも反日記事よりも、自国内の問題論議へ変わった。北の脅威よりも、自国民は大統領選出の知恵をつけたことで、よりわがまま化している。この国の運命は心もとない状態だ。



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[ 2017年09月20日 10:29 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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