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財閥トップ一族の仕事の内部取引割合減少、内部取引金額上昇

財閥トップ一家の持分が多い財閥系列会社の内部取引(グループからの集中的受注)規模が2016年に1兆8千億ウォン(約1780億円)も増加し、財閥の便法相続を遮断するために取られた仕事の集中発注規制の実効性が低いという指摘を避けられなくなった。
 公正取引委員会は21日、資産10兆ウォン以上の27財閥(1021の系列会社)を対象に「2017年大企業集団内部取引の現状」を発表した。資料は財閥の2016年度の内部取引を分析したものだ。

トップ一家の持分が30%以上(非上場は20%以上)であり、「トップ一家の不当利益提供禁止」規制を受ける96社の財閥系列会社の昨年の売上高に対する内部取引の割合は14.9%だった。2016~17年の2年連続で規制の対象に選定された73社の財閥系列会社の内部取引の割合は15%であり、2015年の15.2%より小幅に下落した。しかし、内部取引の金額は7兆5千億ウォンで、2015年より1兆8千億ウォン(26.3%)も急増した。特に、サムスン・現代自動車・SK・LGなど財閥トップのいる上位10大財閥傘下にある規制対象系列会社29社の内部取引金額は、2015年の4兆6千億ウォン(約4550億円)から2016年の6兆3千億ウォン(約6230億円)になり、1兆7千億ウォン(37%)急増した。





2016~17年に2年連続で大企業集団に指定された27の財閥全体の内部取引総額は152兆5千億ウォン(約15兆円)で、2015年に比べて1兆ウォン減り、比重は12.2%で同じだった。だが、トップが存在する上位10大財閥の内部取引の割合は12.8%から12.9%に上昇し、内部取引金額も121兆7千億ウォン(12兆430億円)から122兆3千億ウォン(12兆1千億円)に増えた。

上場会社よりは非上場が、トップ一家の持分が少ない会社より多い会社の内部取引の割合が高かった。上場会社の内部取引の割合は8.2%だが、非上場会社の内部取引の割合は22.3%とほぼ3倍の水準だ。トップ2世の持分率が100%の会社の内部取引の割合は66%に達し、仕事の集中的発注が便法相続手段に悪用されていることを示した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
財閥の便法相続を遮断するために取られた仕事の集中発注規制数で規制しても、発注量が多ければ、何の意味もないのではないか…。今頃、外見上は内部取引の割合は減ったが、内部取引の規模は増え、財閥の便法相続を根絶するために導入された仕事の集中的発注規制が実効性論議に直面すると語るのも不思議だが…。

昨年12月に、仕事の集中割当てなどを通じて8大財閥の総帥一族が殖やした金が26兆2128億ウォン(約2兆5500億円)に達するという分析が出たとし、公正な市場競争の代わりに系列会社に仕事を集中して発注する「濡れ手で粟」式経営で、財閥創業3~4世たちはたやすく数兆ウォンずつ財産を殖やし、経済の活力を阻害していたことが明らかになったとハンギョレ新聞は報じている。

経済改革研究所は、財閥が持分売却と系列会社の合併などで規制を避ける基準を広げて調査した。サムスンSDSは総帥一族の持株率は19%だが、サムスン物産など間接持分率を合わせれば20%を超えるため調査対象に入れた。富の増加額は2015年末の株式評価額と仕事集中割当ての開始時点からの配当額を加えた後、最初の株式取得額を差し引いて計算した。基準時点以前に持分を売った場合は売却額で計算した。経済改革研究所のイ・チョンヒ研究委員は「上位の少数の者に富の増殖が集中し、財閥が総帥一族にグループレベルで仕事を集中させ、便法的な相続と継承に明け暮れていたことがわかる」と説明している。

財閥連中にとって、逃げ道作りは得意なわけで、昨年12月に経済改革研究所は「便法的な富の増殖を防ぐため、公正取引法上の差益詐取規制を適用する上場企業の持分率の基準を20%とし、非上場と同じくして調整するなどの要件を強化しなければならない」と指摘しているが…。



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[ 2017年09月22日 10:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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