韓国経済News

「衆院解散に大義がない」。野党や一部マスコミが口をそろえるが、能天気すぎやしないか。北朝鮮のミサイルが日本の頭上を２度も飛んでいる。この「北朝鮮危機」にどう対応するかが「大義」に他ならないではないか。

日本国憲法に「自衛隊」を明記すること、即ち「憲法改正」こそが争点だ。与党に注文したい。その他の些末な公約など要らない。政権の命運をかけ、「一点突破」で勝負すべきだ。それにしても「常在戦場」といわれる政治のダイナミズムを久々に見た。１５日の金曜日まで「無風」に見えた永田町が、土曜日に激変。北朝鮮に翻弄され、離党、不倫騒動などに気を取られていた党や議員は慌てふためいている。

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる方針が固まった。２８日召集の臨時国会冒頭に解散する。自民の公約は（１）アベノミクス推進（２）人づくり革命（３）働き方改革（４）北朝鮮対応（５）憲法改正の５項目を重点政策に位置づける（２１日付産経新聞）。「憲法改正」では自衛隊の存在明記、教育無償化、緊急事態条項、参院選合区解消の４項目を盛り込むという。

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１６、１７両日に行った合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、“追い風”となりそうだ。民進党が６・４％で０・５％下落した。

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。
http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
産経ニュースは上記記事のように報じるのだが、報じるほどに日本国内での不安は広がるばかりとなる。それだけ平和に生活してきたツケでもある。憲法改正を目指す自民党ではあるが、公約を別にずらしている理由でもある。戦争という事に慣れていない日本は、危機感が迫るほどに防衛に徹する日本政府の対応を批判するだろう。ただ今の日本は今だ敗戦後の米軍監視下にある。

経済における日本はアメリカと対等なるまでに復権したが、自国防衛はアメリカ傘下のままである。安倍総理は自国防衛を掲げてはいるが、弾道ミサイルを撃ち落とせても、核搭載やら化学物質搭載などなどがあれば、莫大な被害となるわけで、それはすでに目先に迫っている。レーザーによる撃ち落としでさえ、アメリカもまだテスト中だ。まして先制攻撃となると軍備が整っていないだけでなく、敗戦後からの制約が多数あるわけで、先制攻撃するにも自衛権は認められてはいるが、その軍備と先制攻撃には制約もあるだろう。

ただ日本政府が、アメリカの動きが鈍化で我慢に耐え切れなくなった時点で、日本は北朝鮮半島を制圧するだろう。ただ今の日本政府は韓国軍と在日或いは在韓米軍を効率よく利用することを考慮しているはず。トランプ利用と言う側面も大きい。一方でトランプは日本に韓国利用の側面もあるわけで、自国防衛は互いに心の探り合いとなる。と考えれば、現段階で衆院解散が「北朝鮮危機」と各メディアが報じるのは、逆効果に感じるが…。あまり日本国内をあおらないほうが良い…。

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