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中国の習近平政権が北朝鮮に対する金融制裁に重い腰を上げた。中国の主要５大銀行が、口座開設や送金など北朝鮮との取引を停止したのだ。１０月の共産党大会や、１１月のトランプ米大統領の中国訪問を控え、習政権側が米政権に譲歩した形だ。

５大銀行は、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行。２３日付の毎日新聞によると、北京市内や中朝国境に位置する遼寧省丹東の銀行支店では北朝鮮関係者の口座開設や資金送金ができず、北朝鮮企業への融資も停止されており、中国の金融機関による対北取引が全面的に凍結された可能性が高くなったという。

ロイター通信は、中国の中央銀行である中国人民銀行が１８日時点で、北朝鮮側との新たな取引を行わないよう指示する通達を国内の各銀行に出したと報じている。この日夜には習主席がトランプ氏と電話会談を行っており、中国側の対北制裁の取り組みとして説明したとみられる。

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習政権がトランプ政権の圧力に譲歩する形で、北朝鮮との全ての金融取引禁止に踏み切った背景には、１０月の共産党大会を控え、米国による北朝鮮への武力行使を回避したいという事情がある。米国は、北朝鮮と取引を続ける中国の銀行に対する独自の金融制裁をちらつかせており、本格的に実行されれば中国経済への影響は甚大だ。

米中関係が悪化し、１１月に予定されるトランプ氏の初訪中が延期される事態になれば、「習外交の失点」として党内の反習派に足をすくわれかねない。習政権では各国独自の対北制裁に反対してきたというメンツもあるだけに、中国外務省の陸慷報道官も２２日の記者会見で、金融取引禁止は「事実と異なる」と認めようとしなかった。ただ、いやいやながらも対北包囲網に加わったのは事実のようだ。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
毎日新聞は、毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だったとし、北朝鮮企業に対する融資も停止された報じている。行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言したの事。

中朝国境に位置する遼寧省丹東でも同様の措置がとられている。地元銀行の窓口担当者は「口座開設にとどまらず、送金業務も凍結された」と明かした。北京、丹東で取引停止が確認されたことで、中国の金融機関による対北朝鮮取引が全面的に凍結された可能性が高くなった。

中国が事実上の独自制裁にかじを切った背景に、米国の圧力があるわけで、トランプ政権は今年６月、北朝鮮との取引でマネーロンダリングに関わったとして、丹東の地方銀行「丹東銀行」を制裁対象に指定した。不正取引には同行以外の中国の銀行も関わったとして制裁拡大に含みを残していた。　北京の外交研究者は「中国側は大手行が北朝鮮との取引を続け、米国に制裁の『証拠』を握られることを恐れていた。自ら取引を停止することで、米国に対し先手を打ったのだろう」と分析している。

中国と北朝鮮で闇取引があれば、北朝鮮への影響云々より…、
中国側の米国に対する単なる対応でしかない…。

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