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韓国のビットコインの取引量、中国を押しのけて世界3位

仮想通貨「ビットコイン」の韓国ウォン建ての取引量が世界で3番目に高いことが分かった。24日、ビットコインの専門メディア「クリプトコインズニュース」とコインテレグラフなどによると、21日基準でビットコインの一日のウォン建ての取引量は1万5408ビットコイン(約651億ウォン)と集計された。全体市場シェアは5.55%で、中国人民元(4.97%)とユーロ(4.77%)を上回っている。全体の1、2位は日本円(49.13%)と米ドル(32.73%)だった。

クリプトコインズニュースは、「中国仮想通貨市場の取引量が日本と韓国に移動した結果だ」と分析した。中国は今月初め、仮想通貨の危険性を警告し、主要仮想通貨の取引所に営業停止を命じ、関係者を出国禁止にした。韓国仮想通貨の取引市場は「バブル論議 」の中でも急速に成長している。国内最大仮想通貨取引所であるビットサムの1日の取引量が2兆ウォンを上回り、コスダック市場の取引量を超えた。



これにより、国会は仮想通貨の取引認可制の導入を推進するなど、犯罪とセキュリティ事故の可能性を減らし、投資家を保護する対策を用意している。ただし、中国のような強力な規制が出た場合、仮想通貨市場が急速に萎縮しかねないという懸念も出ている。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中国政府が仮想通貨の取り締まりを強化する中で、中国のオンライン取引所大手の1つがビットコインの扱いを9月末までに停止すると発表した。これを受けてビットコイン価格は一時、過去1年以上で最長の続落となった。仮想通貨ビットコインに関する話は、一年ほど前には多くの意味で、「中国に関する話」になっていた。ビットコイン取引の90%以上が、取引手数料がかからない中国で行われていたためだ。電気料金が安いことから、ビットコインのマイナー(採掘者)の大半は中国におり、世界最大のビットコインのマイニング会社、ビットメイン・テクノロジーズも中国企業だ。

現在でも、ビットコインの採掘や必要なツールの開発で中国が優勢であることに変わりはない。だが、取引量では状況が変わっている。中国政府が手数料なしでの取引を禁止、取引所に対するその他の規制も導入し始めた今年初めごろから、同国での取引は減少。代わって日本をはじめ、その他の国での取引が増加しているのだ。 だが、そうした中でも中国政府が9月初め、新たな仮想通貨の発行による資金調達、「新規仮想通貨公開(イニシャル・コイン・オファリング、ICO)を禁止したことは、多くの人たちにとって驚きだった。当局は仮想通貨の発行者に対し、調達した資金の返金を指示。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行はその後、ビットコイン取引所の閉鎖も命じた。

中国の仮想通貨NEO(ネオ)を発行する運営会社NEOの共同創業者は、「中国では週に10件ほどのICOが実施されていた。だが、多くの人はビットコインを理解していない。ビットコインが何かは分からないが、ただそれで大もうけをしたいと考えていた。…高齢の女性たちが老後の蓄えを投資し始めたことから、政府が介入することにした」と説明する。また、同国の別の仮想通貨Qtum(クアンタム)を発行する運営会社Qtumの共同創業者は、ICOが人気を得るようになるにつれて、多くの人が当初の目的を忘れ始めていたようだと語る。

詐欺と見られるICOプロジェクトもあり、中国人たちは詐欺かどうかを見分けることができない。ICOを理解していない。結果、Qtumは外国市場に軸足を移す考えで、コロラド州デンバーにオフィスを構える予定。NEOは主要国の大半で自社のトークン販売が問題なく行えるようにするため、スマートコントラクトに関する各国での法的な問題の解消に力を入れる方針だという。



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[ 2017年09月25日 10:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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