韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国太陽光産業、米国発の暗雲に緊張

韓国太陽光産業、米国発の暗雲に緊張

韓国製太陽電池が米国政府の保護貿易主義のターゲットになり被害への懸念が高まっている。韓国政府と業界は25日に懇談会を開き対応方針を議論する予定だ。 韓国太陽光産業協会と業界関係者は24日、「米国側で輸入制限など最悪の措置を取る場合、韓国企業も相当な被害を受けなければならない。まだ2次公聴会が残っているだけに政府とともに対応策を議論することにした」と話した。

米国際貿易委員会(ITC)は22日、中国・韓国・メキシコ製の太陽電池の急激な輸入増加により自国の産業が被害を受けていると判定した。ハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代グリーンエネルギー、新盛ENGなど韓国企業は昨年米国に12億ドル相当の太陽電池を輸出した。米貿易委員会は来月3日に2次公聴会を開き業界と政府の意見を聞いた後、貿易法201条に基づき11月13日までにトランプ米大統領にセーフガード(緊急輸入制限措置)適用などの勧告案を提出することになる。





セーフガードとは特定品目の輸入が急増し自国の産業に重大な被害が発生する場合、関税賦課などを通じて輸入量を制限する措置だ。もしトランプ大統領がこれを受け入れる場合、2002年にジョージ・W・ブッシュ大統領が韓国製など輸入鉄鋼製品に8~30%の関税を課してから15年ぶりにセーフガードが復活することになる。

これに対し産業通商資源部と業界は2次公聴会で▽発電(ユーティリティ)分野を除く場合には輸入の急激な増加はなかったという点▽米国企業が損害を受けたとしても自由貿易協定(FTA)締結国の韓国製は措置対象から除外しなければならないという点▽関税賦課時に米国内の太陽光産業と雇用が萎縮しかねない点などを積極的に主張する方針だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の1つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねない。米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、2010年以降、発電コストは7割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになった。

昨年、米国での導入件数は過去最高を記録。関連雇用も急速に拡大している。非営利団体のソーラー財団によれば、太陽光発電産業による米国内の雇用は26万人以上に達している。その大半は、屋根へのパネル設置や、強烈な陽光にさらされる米砂漠地帯での電力事業者向け太陽光プラントの建設労働者だ。だが、こうした状況に冷水を浴びせる兆候がすでに現れている。太陽光発電業界は、ジョージア州のサニバという太陽光発電パネルメーカーが最近行った提訴に対して、トランプ大統領がどう対応するかを注視している。

サニバは、米国メーカーの競争力回復に向け、輸入パネル価格を実質2倍に引き上げるよう政府に求めている。昨年米国で販売された太陽電池パネルの約95%は外国産であり、ほとんどは中国、マレーシア、フィリピン製だった、とSPVマーケットリサーチは分析する。トランプ大統領は、国内企業を保護するための関税賦課について幅広い裁量権を持っている。米国の家庭や企業向け電力供給において、太陽光が化石燃料に対抗できるかどうかは、大統領の行動によって左右される可能性がある。

ソーラー関連企業はすでに実務面での修正を進めている。韓国のハンファQセルズは、トランプ大統領が新たな貿易救済策を講じた場合、米国向け出荷を解約又は停止できるとの項目を契約書に加えている。




最新記事要約


関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月25日 11:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp