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安倍首相、突然衆議院解散宣言、その理由

安倍晋三首相が25日、衆議院を解散し早期総選挙を実施すると宣言した。また極右政治家の小池百合子東京都知事は、新党「希望の党」代表就任を宣言し、中央政治の前面に出た。 安倍首相はこの日夕方、記者会見を行い「臨時国会初日の28日に衆議院を解散する」と宣言した。与党と政府は早期総選挙を来月22日に実施する計画だ。これに伴い、臨時国会の初日に首相演説も国会議員の質問もしないと思われる。

安倍首相は消費税率増税分の使用用途変更、そして北朝鮮問題への対応を衆議院解散の理由に挙げた。安倍首相は2019年に予定された消費税率増税(8%→10%)の税収増の大部分をこれまでは国家債務の返済に使うとしていたが、方針を変えて高等教育と乳児教育の無償化などに使うと明らかにした。「約束した増税分の使用用途を変更することであるので国民の意思を尋ねなくてはならない」と述べた。





また、北朝鮮の核実験とミサイル発射などを防ぐために、韓国と米国だけでなくインドや中国など多くの国に協力を求めてきたと自身の活動を広報した後、「選挙で信任を得て強力な外交を推進する」と述べた。安倍首相は今回の衆議院解散を「国難突破解散」と名付けて正当化した。私学法人スキャンダル隠しとの指摘を意識して、今まで閉会中審査(特定案件がある場合に臨時に開く国会審議)に出席し、丁寧に説明してきたと話した。安倍首相は選挙目標について、連立与党の公明党と合わせて議席の過半数確保であり、これに失敗すれば辞任すると明らかにした。

安倍首相に機会は北朝鮮から来た。北朝鮮が今月に入って6回目の核実験をし、北海道上空を通過するミサイルを発射し、北朝鮮に対する圧力を強調した安倍首相の支持率が上がった。11日に発表されたNHKの世論調査で安倍内閣の支持率は、3カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。朝日新聞は安倍首相が10日に福岡のゴルフ場にいた麻生太郎副首相を急きょ呼び、衆議院を解散する意向だと話したと伝えた。麻生副首相は「今ならば勝てる」と応じたと新聞は伝えた。自民党の議席数が早期総選挙で以前より減る可能性はある。だが、安倍首相は第一野党の民進党の保守的議員と小池新党が占める議席数まで合わせれば改憲勢力の維持は可能だと計算しているようだ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
次期衆院選で投票したい政党や候補がいる政党調査で、現時点で自民独走の傾向が浮かび上がった。25日付の日経新聞は、テレビ東京との調査(22-24日)で、自民党が44%、民進党のほか、小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員らが立ち上げる新党がそれぞれ8%。安倍晋三内閣の支持率は50%で、8月下旬の前回調査から4ポイント上昇、不支持率は42%と伝えた。

共同通信社は23、24両日に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を行い、比例代表の投票先は自民党が27%で、民進党の8%と比べて3倍以上となった。“小池新党”は6・2%。ただ、「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。安倍内閣の支持率は45・0%、不支持率は41・3%。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が49・3%、「与党が野党を上回る」は32・4%、「与党と野党が逆転する」が8・4%だった。

小池新党と言う話題もあり日本政治は関心ごとが多い。一方で安倍総理の賞味期限も迫っているのも事実。成長戦略に時間がかかりすぎているわけで、しかも消費増税10%にしても5兆円は増えないだろう。 12%あたりが今の社会状況でいえば、損益分岐点となる。従って10%増税効果は、3兆円程度ではないだろうか。内部留保金への課税は温存したかたちとなった。私は憲法改正のための解散と言えるとみている。北朝鮮情勢は深刻だ。日本列島上空を通過したことで、日本が再び核攻撃の的となると考えれば尋常ではない。



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[ 2017年09月26日 09:20 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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