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「公正経済」押しつけるJノミクス…成長エンジン冷める韓国

韓国経済新聞がLG経済研究院とともに政府の100大国政課題を分析した結果、所得主導成長、雇用中心経済、公正経済、革新成長など政府の四輪成長政策方向のうち革新成長に該当する課題はサービス産業の革新、金融産業構造の先進化、規制の再設計を含めて全体の11%にすぎないことが分かった。

100大国政課題のうち最も大きな比率を占めたのは権力機関の改革、財閥総師一家の専横防止および所有・支配構造改善など公正経済(51件)に該当する課題だった。次いで所得主導成長(27件、雇用中心経済(11件)が続いた。

このような方向は政府の最初の予算案にもそのまま表れた。先月末に確定した2018年の予算総支出額は429兆ウォン(約42兆円)。今年の本予算(400兆5000億ウォン)に比べ7.1%増えた。グローバル金融危機の余波で景気が折れた直後の2009年予算増加率(10.7%)以来9年ぶりに最も高い。ほとんどが福祉の拡充に配分された。




満0-5歳児童1人あたり月10万ウォン(約1万円)の児童手当の新設、所得下位70%高齢者(満65歳以上)月20万ウォンの基礎年金を月25万ウォンとする基礎年金引き上げ、ヌリ課程(3-5歳児教育課程)全額国庫支援など当初の公約の内容がすべて反映された。さらに最低賃金引き上げ直接支援、健康保険の保障性強化など当初の計画になかった課題の遂行に必要な予算も加えた。

国政課題に含まれたサービス産業の革新、規制の再設計、第4次産業革命先導基盤の構築など革新成長政策までが推進動力を確保できずにいる。今月初め、国務調整室は第4次産業革命を対象に各種規制を再設計すると発表した。 企業の反応は良くない。政府の規制改善意志が弱いという理由だ。特定地域に特化産業を育成するために規制を積極的に緩和する規制フリーゾーン特別法は昨年3月に国会に提出されたが、与党の共に民主党の反発で通過していない。文在寅(ムン・ジェイン)政権に入っても所得主導成長と北核イシューなどと重なって優先順位が下がり、議論自体がまともに行われていないのが実情だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の未来創造科学部(日本の省に相当)は昨年12月15日、第4次産業革命の中核となる知能情報技術(IT)による経済効果をこうぶち上げた。ハンギョレ新聞によると、知能情報技術分野で約80万人規模の新規雇用が創出される。人間の業務は創意・感性中心に変わると分析している。未来創造科学部は、一連のスキャンダルで揺れる朴槿恵大統領が2013年の就任時に新設しており、成長戦略「創造経済」の主導的役割を期待されている。創造経済では、IT・科学技術と他産業の融合を広く促進することで、ベンチャー育成と雇用促進につなげることが狙いだった。

第4次産業革命技術競争で韓国が米国と日本など先進国に大きく遅れを取り、一部分野では中国にも押されているという分析が出された。第4次産業革命でもいわゆる「サンドイッチ」状態に転落している第4次産業革命関連特許登録件数も同様だった。2013年基準で米国、日本、欧州の特許庁すべてに登録された特許は日本が5289件で最も多かった。次いで米国が(5240件、ドイツが1127件と続いた。韓国は750件にとどまった。米国と日本の7分の1水準だ。中国は674件で韓国と大差がないことが明らかになった。むしろITサービス部門では韓国の134件より中国が153件で特許件数がさらに多かった。

研究開発投資額を見れば韓国はITサービスとバイオ・医療、通信サービスなど新産業分野の投資が絶対的に不足していた。産業別に最大投資国と比べた投資額比率は電子が43.1%だったがITサービスは1.7%、バイオ・医療は2.3%、通信サービスは13.1%にすぎなかった。 第4次産業革命基盤産業研究人材もほとんどが製造業に集まっており、ITと通信サービス部門人材の割合は4.5%にとどまった。IT分野の人材のうち高級人材の割合は9.5%で米国の32.4%だけでなく中国の20.2%にも後れを取っている。



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[ 2017年09月26日 10:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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