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現代重工業、下請け労働者も労働組合員に

現代重工業の正社員・非正社員、生産職・事務職の労働者が一つの労働組合に団結する。民主労総金属労組の現代重工業支部(現代重工業労組)は、社内下請けの非正社員と事務職の労働者が労組に加入できるよう、労組の規定を変えた。正社員労組が規定を変更して非正社員の労組加入を許可したのは、造船業で現代重工業が初めてだ。

現代重工業労組は21日、代議員大会を開き「現代重工業グループ社内で勤務する労働者のうち、組合に加入した者で構成」とし、「一般職支会と社内下請け支会に加入した組合員は支部代議員大会の通過後、支部組合員の資格を持つ」という労組規定(1社1労組)を作ったと26日明らかにした。代議員132人が代議員大会に出席し、88人(66.7%)が「1社1労組」に賛成票を投じて成立した。労組規定の変更は代議員大会で3分の2(66.6%)以上が賛成しなければならない。





これに先立って、同じ案件が2回上程されたが、3分の2を超えられず否決された。キム・ビョンジョ現代重工業労組政策企画室長は「現代重工業が4つに分かれ、組合員が大幅に減り、使用者と対等に交渉するのが難しいという危機意識が高まった。執行部は力を一つに集めることができる「1社1労組」を解決策として提案し、受け入れられた」と説明した。現代重工業の正社員労組の組合員数は約1万3千人で、2015年(約1万7千人)に比べて4千人も減少した。退職者は多いが新入社員は取らず、今後も毎年約千人ずつを組合員が減る見通しだ。

ハ・チャンミン現代重工業社内下請け支会長は「元請け業者と下請けが団結し、資本と闘うことができる第一歩を踏み出した」と肯定的に評価しながらも、「これから残っていることが多い」と話した。現代重工業の社内下請け支会は、現代重工業支部の傘下に編制されため、規則を改正して、特別委員会を構成し、詳細な事項を調整してはじめて正社員・非正社員の統合労組を発足させることができるからだ。統合労組が発足すれば、「リスクの外注化」などを最優先解決課題とするものとみられる。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
労働組合とは、労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団である。労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体で、労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利である。

日本では、個別企業ごとにつくられる企業別労働組合が中心で、それらの企業別組合が集まり産業別労働組合を、また、産業別組合が集まって日本労働組合総連合会(連合)のような全国的中央組織をつくり、毎年の春闘を主導するとともに、政策制度実現のための国民運動、政府への要請活動など、個別の企業別組合の枠を越えた課題に取り組んでいる。平成28年6月末における日本の労働組合数は約2万5千組合、組合員数は約994万人です。このうち、パートタイム労働者の組合員数は約113万1千人で、これはパートタイム労働者を調査事項に加えた平成2年以降、過去最高を更新している。全国レベルの主要団体別にみると、連合が約688万人、全労連が約77万6千人、全労協は約11万2千人となっている。

労働組合が出来ることは、組合員の不満・苦情などを会社側に伝えやすくし、職場の風通しを良くする事。そして、職場のルールや賃金・労働時間などを話し合いで決められるようにし、労働条件を改善する。さらには、不当な解雇や安易なリストラなどをなくし、雇用を安定させ、働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善する等などがある。




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[ 2017年09月27日 09:20 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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