韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  所得主導論の限界、理解に4カ月かかった文在寅政権

所得主導論の限界、理解に4カ月かかった文在寅政権

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、「革新成長は所得主導成長戦略に劣らず重要だ」と述べ、革新成長の概念を速やかに確立し、執行戦略を取りまとめるよう指示した。革新成長は新政権の経済政策の方向の一つだが、「所得主導」のための政策が相次ぐ中、完全に疎外されてきた。

大統領はようやく政策基調を見直す意向を示したことになる。雇用労働部長官は同日、所得主導成長の柱である「最低賃金1万ウォン」政策の速度を調整する可能性を認めた。新政権の国政哲学に関与した人物も所得主導だけでは駄目だとする警告を発し始めている。

税金で公共部門の雇用を創出し、労働者の賃金を引き上げ、経済成長を達成するという「所得主導成長論」は、どの国でも成功したことがない初めての実験だ。企業の革新、価値創造、生産性の向上だけが持続可能な成長をもたらす。難しい理論ではなく、汗を流さなければ豊かにはならないという単純な真理だ。





既に最低賃金の急上昇は雇用減少という逆説的な結果を生んでいる。零細事業者が従業員を減らし、経営に行き詰まった企業が海外脱出の動きを見せている。非正社員の正社員転換、2大指針(一般解雇指針、就業規則指針)廃止といった一方的な「親労働政策」も企業を苦しめている。さらに大企業の法人税引き上げ、同時多発的な企業摘発、フランチャイズ業態に対する規制など「公正経済」の政策を打ち出し、企業の悲鳴が聞こえるほどだ。

8月の青年失業率が8月の統計としては通貨危機以降18年ぶりで最悪の水準を記録した。政府が今年掲げた3%成長も実現が遠のいている。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる報復、北朝鮮リスクなど外部環境の影響もあるが、政府が経済政策のボタンを掛け違えたからだ。通常賃金問題の後遺症、インフラ事業縮小の影響が本格化する今後、状況はさらに悪化する。時間がたつにつれ、雇用減少、成長減速の副作用が加速する可能性がある。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
北朝鮮の核をめぐるリスク、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復などで景気の不透明感が増し、雇用見通しも徐々に悪化している。記事で所得主導論の限界、理解に4カ月かかった文在寅政権というが、理解しているのだろうか…。一向に理解していないと思うが…。 4カ月間で結果が出るほど甘くはない。 もし4カ月間で悪化して気が付いたという記事ならば、自国経済社会の状況は加速的な悪化に置き換えられる。

本来必要なのは大手企業は成長戦略。中小企業は雇用改革で、受注を増やすように企業連携で、設備と人材の共有に営業強化を図ることである。特には海外からの受注が取れるような、営業部門を設立して、産業別に分け、発注するシステムは重要だろう。政府直下で主導する営業企業設立するという事になる。雇用促進を図りつつ、中小企業に仕事を回すという事だ。大手企業の成長戦略には内部留保金への課税は不可欠となる。財閥からの税収をネタに投資を拡大させるしかないのも事実。

一方で、韓国債券市場で26日、外国人が1日で2兆ウォン以上の債券を売却し、債券価格が下落した。北朝鮮の核による挑発で地政学的リスクが高まり、「韓国売り」が始まったのではないかと懸念する声が聞かれるが…。




最新記事要約


関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月27日 11:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp