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朝米間の緊張高揚で特需に沸く米国軍需産業

武器メーカーの株式は、恐怖と悲劇が大きくなる時に値が上がる代表的な「罪悪株」だ。米国の軍需企業が「北朝鮮特需」で株価も上昇を続けている。

米上院は18日、2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の国防予算に7000億ドル(約80兆円)を策定する案を89票対9票で可決した。今年5月、ドナルド・トランプ行政府が要請した6400億ドルを大きく上回る金額だ。これに先立って下院が用意した国防予算総額は、上院と規模がほとんど同じで、両院は今後予算案を一元化する予定だ。トランプ大統領は、北朝鮮を強く非難した19日の国連総会演説で「我が軍はまもなく史上最強になるだろう」と述べた。

上院で国防予算の大幅増額を主導したのは、ジョン・マケイン軍事委員長だ。マケイン委員長は、行政府が当初提出した国防予算案が北朝鮮などの脅威に対応するには不充分だと主張した。上・下院が用意した水準で予算が確定すれば、2018会計年度の国防予算は前年に比べて10%台の増加率を記録することになる。





上院予算を具体的に見れば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)撃墜用ミサイル28機が購買項目に入っている。トランプ大統領は7月の大陸間弾道ミサイル発射の後「弾道ミサイル防御(BMD)予算を数十億ドル増やす」と述べた。韓国軍と朝鮮半島で連合訓練を行っている新型ステルス戦闘機F-35の購入機数も、上院は政府案(70機)より24機多い94機に増やした。この他に、ミサイル駆逐艦1隻(19億ドル)を購入し、F-18戦闘機も政府案より10機多い24機を購入することになっている。2030年までに1兆ドル以上必要な核戦争力更新費用も含めた。

トランプ大統領が公言した軍備増強とあいまって、北朝鮮核をめぐる緊張が大幅に高まり、米国の軍需企業の株価は急騰している。戦闘機などを生産する代表的軍需メーカーであるボーイング社の株価は、トランプ行政府の発足後に60%もあがった。同じ期間に最大のミサイルメーカーであるレイセオンは約25%、ロッキードマーティンとノースロップ・グラマンは20%ほど株価が上がった。米国証券市場の代表指標であるダウジョーンズ産業平均指数の上昇率(12.4%)を大きく跳び超える水準だ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国に在韓米軍を設置したのは、南朝鮮を守るためでもあるのは事実。だが、為替に揺らぐ国でもあり、米国への利益の下支えの役目を果たす国でもあるわけで、そういう意味では日本も同様だが、日本の戦争責任終了と日米経済は切り離せないわけで、安倍政権下で再びアメリカと対応の立場の国となった。がしかし軍事面では韓国とさほど変わりはないのも事実。

大きな違いは日本は絶対的に必要だが、韓国利用は終わりという事だ。北朝鮮における脅威で軍事面だけでも利益をと加速しているが、トランプは韓国を儲けさしたという認識で韓米FTAの見直しを迫っている。だが家計負債も限界点となり、企業技術も限界点で、韓国利用も終わりを迎えようとしている。米国も自国経済で必至な状態である。その一方で日米経済協力は不可欠だ。

同時に米中経済も同様だ。貿易重要国となっている国とは軍事面と言う側面でも連携せざる負えないのも事実。金融をアメリカが抑えて、企業は日本が抑えた統治状態が韓国である。自国民企業は中小企業のみで、9割の自国民は中小企業で仕事をする。金融と企業面で抑えられた国であるから、経済成長が可能になったともいえるが、日本の役目は終了し撤退し始めている。軍備で利益を得るのも限界に来たわけで、米国は韓国をどうしようとしているのかは今後の課題となる。

その前に北朝鮮をどうするのかは死活問題だが…。



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[ 2017年09月28日 09:58 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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