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復活する日本経済、韓国との違いはどこ

2017年9月24日、韓国経済新聞によると、日本企業が海外製造拠点を日本に戻す動きが活発化する一方、韓国企業にはそのような動きがみられない。

8日、キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新たに建設すると発表した。建設費に230億円を投入し、完成後に1500人を雇用する工場だ。海外進出に力を注いできたキヤノンが日本に工場を建設するのは10年ぶりになる。

御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場の新設を決めた」とし、「円の価値が10%ほどさらに上がって1ドル100円になっても、海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信をみせた。




記事は「キヤノンのように日本に工場を建てて雇用を創出する企業は、日本復活を象徴している」とし、「『メイド・イン・ジャパン』を通じた反撃であり、『失われた20年』のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ」と分析した。 一方、韓国経済新聞が行った調査結果によると、韓国の状況は全く違う。調査対象となった100社の中で、海外拠点を縮小・撤退するという企業は一つもなかった。

記事はこのような違いが出たことについて「日本政府が法人税率の引き下げ、首都圏の工場立地規制撤廃など起業しやすい環境をつくり、Uターンを誘導したためという分析が出ている」と紹介し、専門家は「韓国では急激な最低賃金引き上げ、労働時間の短縮、法人税率引き上げの推進など、政府が企業活動を締め付ける政策を次々と出し、企業を遠ざけている」と指摘している。
http://www.recordchina.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
海外に工場を置く日本製造業者が次々と日本に戻っている。生産コスト削減と現地化を名分に先を競って外国に工場を移してきたが、現在はUターンする傾向だ。現地の人件費が急騰して負担が増えた中、日本政府が規制緩和、税制支援など強力なインセンティブを提供しているのが理由だ。

日本経済産業省の調査資料「製造業をめぐる現状と課題への対応」によると、海外に工場があると答えた834社のうち98社(11.8%)が昨年、生産施設を日本に移した。98社のうち66.2%は中国と香港にあった生産設備を移転した。続いてタイ(8.5%)、ベトナム(4.3%)、インドネシア(4.3%)の工場のUターンが多かった。

日本企業のUターンは2012年に安倍首相が就任してから大きく増えた。大企業ではキヤノン、カシオ、パナソニック、シャープなどが海外生産施設を日本に移した。2013年に59.3%だった日本製造業の海外投資比率は昨年43.8%まで低下した。 安倍政権は人件費の上昇など海外現地事情が悪化すると、速やかに支援を始めた。大々的な円安政策を施行し、法人税率を引き下げた。法人税率は2013年の36%台から32.11%に下げた。

韓国政府も海外に出た企業に対して2013年からUターンを誘導しているが、大きな効果は出せていない。国内Uターンを打診した企業は過去3年間に80社にのぼったが、実際に国内に戻った企業は43社にすぎない。最も海外で稼ぐ財閥企業であるから、わがままな自国民が働く国に戻ること自体が無理なのでは…。



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[ 2017年09月28日 11:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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