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東芝、韓米日連合に半導体の売却契約締結

SKハイニックスが熾烈な競争を勝ち抜き、今後日本の半導体会社「東芝メモリー」の株式を確保することになった。しかし、経営参加や機密情報へのアクセスなどが制限されており、“半分の成功”と評価されている。

東芝は28日、メモリー半導体事業をSKハイニックスを含めた韓日米コンソーシアムに売却する契約を締結したと発表した。東芝は同日に発表した報道資料で、「理事会の承認を得てベインキャピタルの主導で作られた買収目的の会社であるパンゲア(Pangea)と東芝メモリーの株式売買契約(SPA)を締結した」と明らかにした。売却金額は2兆円(約20兆3千億ウォン)だ。東芝が3505億円、ベインキャピタルが2120億円、HOYAが270億円、SKハイニックスが3950億円、アップルをはじめとした米国の投資家たちが4155億円をそれぞれ投資する。

SKハイニックスはベインキャピタルと参加したパンゲアに出資して転換社債(CB)を保有し、今後東芝メモリーが上場された際には株式の15%を取得する見込みだ。しかし、今後10年間15%以上の株式は取得できず、東芝メモリー機密情報にも接近できないという条件がついている。





当初東芝メモリーの株式を保有することで、NAND型フラッシュメモリー市場での影響力の拡大を狙っていたSKハイニックスにとっては、大きな制約になるため、可視的実益は大きくないと見られる。ただし、NAND型フラッシュメモリー分野でシェア第2位の東芝メモリーと技術協力および提携を進められると共に、半導体市場における中国企業のシェア拡大を遮断した点で意味があると専門家たちは評価している。業界関係者は「直ちに効果が現れなくとも、中長期的には(効果を)期待できる。機密情報にアクセスしなくても、様々な協力方法が考えられる」と予想した。

東芝は来月24日に臨時株主総会を開き、東芝メモリーの売却を確定する計画だ。しかし、日本や米国、中国など、反独占規制当局の承認を受けなければならない課題が残っている。また、買収戦に飛び込んだウェスタン・デジタル(WD)が近い将来、国際商業会議所(ICC)傘下の国際仲裁裁判所(ICA)に売却一時停止仮処分を申立てると明らかにおり、訴訟結果によっては変動が起こる可能性もある。SKハイニックス側は「来年3月末に売却手続きが終了するまで、最善を尽くす」と慎重な態度を示した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
SKハイニックスは27日の理事会(取締役会)で、東芝メモリ買収に3950億円を投資することを正式に決めた。今回の投資でSKハイニックスは今後、東芝メモリの議決権を最大15%確保することになる。世界のメモリー半導体業界で2位のSKハイニックスは、日本最大の半導体企業でNAND型フラッシュメモリーの元祖である東芝メモリの買収を契機として、現在5位圏のNAND型フラッシュメモリー事業のシェアを高め、重要技術も確保したい構えだ。

SKハイニックスと米投資ファンドのベイン・キャピタル、IT企業のアップル、キングストン、デル、日本の東芝、HOYAなどが加わる韓米日連合は今月20日、東芝メモリの売却先に決まった。SKハイニックスは2兆円の買収額のうち3950億円を負担する。うち1290億円は今後議決権がある株式に転換できる転換社債形式で、残る2660億円はベインが創設するファンドに出資する形式で投資を行う。東芝が半導体事業を行っている各国の独占禁止当局による審査を経て、来年3月ごろに売却が完了する。

NAND型フラッシュメモリ・サプライヤは2016年の後半に、3D NANDの製造を加速させる一方で、従来の2D NANDメモリ生産が低下。結果として、ピークセールスシーズンにおけるスマートフォンの需要増により、NANDの供給不足が生じている。3D NANDの低歩留まりをどうやって改善するか大きな課題となっており、NAND市場は供給不足が続くだろう。いつ供給不足が解消するかは、モバイルおよびSSD向けの3D NAND製品の開発の進み具合による。



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[ 2017年09月29日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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