韓国経済News

2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。

現代経済研究院が韓国銀行（中央銀行）と統計庁の資料を用いて算出した結果、昨年の雇用弾性値（雇用増加率/経済成長率）は0．412となり、世界金融危機直後の10年（0．211）以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。

直近の雇用弾性値をみると、11年に0．471を記録し、12年には0．784まで上昇したが、その後は、13年0．538、14年0．644、15年0．470、16年0．412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。一方、世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。

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また、仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数（単位生産額当たりの就業者数）は10．5で全産業の平均（17．4）を大きく下回っている。10年前の06年には14．7だったが、その後は下落傾向が続いている。

現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。
http://www.recordchina.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
現在の韓国は、自分たちのことで手一杯の状況だ。すべてのセクターの事情がよくない。家計は伸び悩む所得と増える負債に苦しんでおり、企業は業績悪化と不透明な経営環境に揺れている。短期的には政府が公共部門での雇用を増やして持ちこたえることができるが、公共部門の雇用がいくら増えたところでも民間企業が増やす雇用とは比べものにならない。結局は、雇用は企業が増やさなければならない。雇用状況が悪くなるたびに、政府は大企業を激励してきた。しかし、今は彼らも「死にそうだ」と悲鳴を上げている。

低成長や企業業績の悪化より、さらに複雑な難題がある。それが労働市場の不均衡だ。韓国は大企業を中心として高い経済成長を遂げてきたが、中小企業の雇用余力は依然として世界最下位圏にある。教育に莫大な投資（学力インフレ）を行いながらも、人的資源はきちんと活用されていないのだ。同時に、超高速で高齢化が進み、生産可能人口が減少する危機に直面している。このような慢性疾患を治療しないまま、労働市場内部の問題、すなわち定年や賃金・解雇などのキーワードだけに集中し、根本的な解決策を求めようとはしなかった。

就職浪人が継続して増加しているためである。30代の2016年採用計画もまた、前年とそれほど差がない。韓国経済が画期的に好転するチャンスを用意できない限り、2017年も企業の意欲的な採用拡大は期待できない。文政権下での最低賃金上昇で中小企業はさらに深刻化するだろう…。

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