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高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に伴う中国政府の韓流制限政策(韓限令)の影響で、国内で中国人団体観光客を担当する旅行会社の半数が廃業または休業したという調査結果が出た。

国会の教育文化体育観光委員会所属のソン・ギソク議員(国民の党)は29日、今月27から同日まで、国内の中国人団体観光客誘致専門旅行会社161社に直接電話かけて調査を行った結果、18社(11.2%)が廃業しており、66社(41%)は休業中だったと明らかにした。廃業または休業した会社の割合が全体の52.2%に達する。売り上げの減少など経済的被害を受けていると調査に答えた会社も67社(41.6%)だったと、ソン議員は付け加えた。

中国の韓流制限政策施行初期の昨年4月、韓国旅行業協会が同じ旅行会社161社を調査した際は、廃業が1%、休業は26%だったが、今回の調査を通じて5カ月間で状況が大きく悪化したことが確認されたと、ソン員は説明した。

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ソン議員は「経済的困難を経験している企業に対し、雇用維持支援金制度および観光基金運営資金特別融資支援制度の拡大などで、政府が救済対策作りに積極的に取り組まなければならない」としたうえで、「中国と日本に過度に依存してきた韓国観光産業の体質を改善し、東南アジア観光客に対しても一時的にノービザ入国を認めるなど、規制緩和を加速化していくべきだ」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
2017年8月30日、中国が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発して「禁韓令」を出し、韓国を訪れる中国人団体観光客が減少したことを受け、苦境に立たされた韓国の中国専門旅行会社は、高額リベートを払っても中国の「代購（中国人が現地で購入した物品を中国のSNSで転売する行為）」に頼らざるを得ない状況に陥っているという。中国メディアの参考消息網が、韓国・亜洲経済の報道として伝えている。

韓国の旅行業界によると、政府が指定した中国専門旅行会社161社のうち約1割が、代購を対象とした販促活動を強化しているという。 旅行会社の関係者は「THAAD問題以降、韓国を訪れる中国からの個人旅行客の8割を代購が占める旅行会社もある」と指摘する。これまで代購の招致に積極的だったのは一部の零細な中小旅行会社だった。だがTHAAD問題の長期化により、資金繰りに苦しむ中国専門旅行会社の中にも、違法であることを知りつつ代購への販促活動を行うところが出てきているという。

今年1月から7月までに韓国を訪れた中国人観光客の数は253万4178人で、前年同期比46．5％急減した。旅行会社と代購間の取引形態も多様化している。韓国の旅行会社が代購を募集する場合もあるが、中国の代購グループが、倒産の危機に瀕している韓国の旅行会社の事情を悪用して、派遣を先に提案するケースも増えている。旅行会社から支払われるリベートについて、旅行会社間で競わせる代購グループもあるという。

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