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中国が北朝鮮に対する制裁を強化したことを受け、中国内の北朝鮮レストランが「北朝鮮消し」に躍起だ。中国商務部が自国内の北朝鮮企業の閉鎖措置を発表した２８日夜、北京のJレストランは、北朝鮮の雰囲気を完全に消した。

対北制裁の局面だった今年７月にオープンしたこのレストランの女性従業員は、北朝鮮の言葉を使ったものの、北朝鮮の国旗や金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のバッジはつけず、北朝鮮レストランでよく見かける女性従業員の公演や北朝鮮を宣伝する動画もなかった。メニューも「朝鮮冷麺」や「タラの蒸しもの」などはメニューの最後にあり、大半が中華料理だった。

ある女性従業員は、「社長は中国人で（中朝）合作レストラン」と答えた。レジの中国人関係者に「北朝鮮従業員は皆まもなく帰国しなければならないのではないか」と尋ねると、「そのことは詳しく知らない」と話した。しかし、中国商務部発表によると、このレストランも来年１月初旬までには店を閉めなければならない。

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商務部は、北朝鮮の６回目の核実験後に通過した国連安全保障理事会の決議により、中国内の北朝鮮が設立した合作（ジョイントベンチャー）、合資、外資（独自企業）は１２０日内に閉鎖しなければならないと明らかにしたが、安保理決議の原文を見ると、合作と合資があるだけで外資はない。むろん、北朝鮮内に北朝鮮が投資した企業やレストランは残っておらず、象徴的な措置でもある。商務部の統計によると、２０１５年に北朝鮮が中国に投資した額は７万ドル（約８０００万ウォン）水準に止まった。北朝鮮レストランの企業が中国で経営する形態は、ほとんどが資本を投資せず労働力などで埋める合作だ。
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【管理人 補足記事＆コメント】
北朝鮮の投資が集中した食堂分野は直撃弾を受ける。韓国貿易協会の資料によれば、北朝鮮は合資・合作・外資など多様な形態で北京に26カ所、上海に10カ所余りなど、中国全土に100カ所程度のレストランを運営している。公告どおりになれば、すべて廃業を免れない。ただ、北朝鮮式レストランは金正恩体制の主要“金脈”ではないため、影響は制限的であるという指摘もある。

国連安全保障理事会(安保理)決議2375号が、北朝鮮の企業や個人とのジョイントベンチャーを禁止していることに加えて、中国が今回純粋な北朝鮮資本で設立された外資企業も閉鎖させることにしたことも注目を引いている。事実上、中国が独自制裁措置を取ったとも解説され、北朝鮮の追加的「挑発」に対する警告メッセージを発信したのだろうという分析だ。

アメリカに配慮した形はとったという事だろう。

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