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韓国経済の指標が一斉悪化、いつまで反企業実験を続けるのか

消費・投資・建設・生産など経済を成長させる主な要素の指標が8月中に一斉にマイナスを記録したと統計庁が発表した。8月中の小売販売が前月比1.0%減少したほか、設備投資が0.3%、建設受注は3.4%それぞれ減少した。半導体を除く工業生産増加率と製造業稼働率もマイナスだった。経済が全体的に後退しているということだ。このため、このままでは成長エンジンが完全に止まってしまうのではないかとの危機感が高まっている。

中国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備報復や安保リスクといった外部環境の要因も少なくなかっただろう。しかし、新政権が執ってきた一連の反成長政策がさらに悪影響を及ぼしたことも否めない。最低賃金引き上げをはじめとする労働偏向措置が企業や自営業者を委縮させた。大企業法人税引き上げや全方位的是正、フランチャイズ規制などの反企業ムードによって各企業は投資に二の足を踏んでいる。零細企業・限界企業も人材削減に踏み切っている。これでは経済が活気づくはずもない。





持続可能な経済成長を遂げる最も確実な方法は企業活動の活性化だけだ。トランプ政権が法人税の最高税率を35%から20%へと大幅に引き下げ、フランスのマクロン政権が労働改革に死活をかけるのもこのためだ。だが、韓国政府は法人税引き上げと労働反改革へと逆行している。ほとんどの先進国が好景気を享受している中、韓国だけが景気後退に苦しんでいる。

しかし、依然として言葉ばかりが先走りしているという印象もある。規制改革を唱えながらも、その基本である「サービス発展基本法」や「規制フリーゾーン法」については何も話がない。革新成長の必須条件である労働改革は、まだ雇用労働部(省に相当)の反改革への一方的な暴走が続いている。その重心はまだ「所得主導」と「公正な経済」という、経済以外の政治的スローガンにある。経済成長エンジンが今以上に冷えてしまう前に、経済の流れを速やかに正常化させるべきだ。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
成長戦略とは、将来にわたって成長が見込め、利益をもたらすと想定される分野へ積極的、計画的に対応する方針。新技術の開発や未開発市場の開拓、他業種との提携などによって、それを実現しようとする。企業は事業分野の特色に応じて競争戦略と成長戦略の両方を並行して実行し、企業の成長を促進するように活動する。

日本ではアベノミクスが成長戦略で止まったが、政府が実施するべきことは成長戦略をしやすい環境つくりとなる。企業はそういう環境を大いに活用し、アイデアを駆使し既存製品の改善や、付加価値の高い事業への転換など等を実施するわけで、政府の環境つくりは、大手企業のみならず、7割の雇用率となる中小企業にも適用できることが望ましい。結局鈍化したのは、企業の成長戦略が経営上成長させるのは一番難しいからで、特に韓国の様に外資系企業となり海外投資家から結果を早く求められると、ヘッドハンティングに走りやすいが、のちの技術蓄積や社員教育と言う側面で大きく劣る。

韓国は日本統治の歴史があるので日本企業技術が土台となるケースが多い。だが真似事は重要だが、それにアイデアを駆使して自社技術にする事はもっと重要となる。日本企業との大きな差である。売り上げ利益で勝ち続けることが重要ではなく、負けることも重要で、企業はそれを分析し、より高付加価値商品開発で、自国或いは世界の顧客が求める様々なサービスの提供にまい進することである。



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[ 2017年09月30日 10:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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