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中国が日本の衰退を報じている間に、日本は「未来への投資をしている」

中国メディア・今日頭条は27日「日本はどうやってこの20年間でモデルチェンジを遂げてきたのか」とする記事を掲載した。記事は、1990年代初期のバブル崩壊以降、日本のGDPの成長率は低迷したままであり、2009年には中国にも抜かれたと指摘。このため習慣的に「失われた20年」という言葉が用いられるが、この20年間を深く分析してみると、実は日本がソフトランディングを実現させ、経済のモデルチェンジと産業のレベルアップを完成させた20年間だったのだと論じている。

そして、日本の製造業はローエンドな製造業になった家電産業に早々に見切りをつけ、新素材、人工知能、医療、バイオ、新エネルギー、インターネット、ロボット、環境保護、リサイクルなどの進行分野に軸足を置き始めたと指摘。「現在の日本は力を蓄えている時期であり、蓄積した技術が発散期を迎えれば、次の100年間は日本がリードし続けることになる。日本は実務主義国であり、メンツは大して気にしない。自分の力を他人に隠しているのだ」とした。





また「日本にはイノベーション能力が不足しているという人がいるが、世界のあらゆるハイテク企業は日本の高精度な設備や部品、ソリューションプランがなければ少なくとも10年は進歩が遅れていたということがわかっていない」としたほか、ハイテク材料として珍重されるレアアースを「金」に変えることのできる国は、地球上にアメリカと日本の2つしかないとも論じている。

記事は、「中国メディアが日本の衰退を論じている間に、日本は未来のための投資をしているのだ。経済力の競争は、最終的には技術的な発言権やサプライチェーンの掌握力が物を言うのである」と結んだ。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
トヨタ自動車が10日発表した2018年3月期の連結純利益は前期比18%減の1兆5000億円を見込む。世界販売はほぼ横ばいで、円高が響き2期連続減益となる。豊田章男社長は「徹底的に競争力を磨いていく年」と強調した。「中古車オーナーが適正価格で売れるサイクルでないと、自動車産業は成り立たない」。 トヨタの利益をけん引してきた北米事業が変調をきたしている。世界販売の4分の1を占め、利幅の大きいピックアップトラックや高級車「レクサス」の最大の収益源だ。だがトヨタの米新車販売は足元で4カ月連続で前年を下回り、今期の北米販売も282万台と前期比で0.6%減る見通しを示した。

人工知能(AI)や自動運転、ロボティクス、コネクテッドカーで競争力が劣った場合、取引先への影響は大きい。トヨタグループの中小企業の取引先は全国に3万社で、従業員は計140万人に上り1兆3千億円の設備投資も含めて先行投資が重くなっている。米グーグルや米アップルなど異業種が車の新しい価値を圧倒的なスピードで変えつつある。豊田社長は2期連続の減益の見通しを「スポーツでいうと連敗」としつつも「目先の利益を最優先するのではなく、未来への投資を進める」と明言。中長期的な成長が続くかどうかの過渡期にあり、種まきの一手の重みは増している。

トヨタ社長は「未来への投資優先」として、成長に3つの難路を掲げている。 先導する企業になるほどに悩みも大きいだろう。しかし企業も利益を得て未来に投資するわけで、如何に良い投資をするかで企業の将来が決まると言っても過言ではない。トヨタとて必死なのである。



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[ 2017年09月30日 11:25 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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