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東京の不動産爆買いから5年…中国人投資家が「売却」に転じている

中国人投資家の間で東京近郊の不動産の人気が高まり、不動産の爆買いが始まったのは2012年ごろからだと言われる。日本では5年以上所有した不動産を売却すると「長期譲渡所得」として税率が低くなるが、不動産の爆買いから5年が経過したことで、中国人たちは不動産の売却に転じているようだ。中国メディアの中華網は26日、中国の投資家たちが購入した東京近郊の不動産がまとまって売りに出されていると伝え、それによって東京近郊では新築マンションの売れ行きが鈍っていると伝えている。

記事は、日本の不動産市場は今、「大きな変化を迎えようとしている」状態で、過去に東京の不動産を爆買いした中国人投資家たちが「売却」に動いていると指摘、「今は高値の水準にあるが、急落する可能性も秘めている」ためだろうと主張した。 また、中国の投資家たちが、爆買いした東京の不動産を売却し始めているのは、一時に比べて円高が進んだことで、外国人投資家にとっては日本の不動産投資の魅力が減少したという理由のほか、日本経済の将来に不安を感じていること理由の1つだと指摘。さらに、日本政府が「民泊」に対して規制を強化していることも理由の一つだと論じた。




さらに記事は、中国人たちが売却する不動産が増えたことで、新築マンションの売れ行きが鈍っている今、中国の投資会社が「日本の不動産市場は大変動期にある」として、投資家たちに注意を呼びかけていることを伝えている。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
中国人や中国企業は世界中で不動産を買い漁り、日本でも東京の繁華街の雑居ビルを買い漁っていた。各国で購入した不動産を売却してバブル崩壊させている。昨年から日本の不動産も手放す姿勢を見せていた。日本の地価はアベノミクスで上昇したが、頭打ちになって今後は下落すると予想したことも理由にある。上海の一等地に比べると都心の地価は割安感があるというのが、中国の投資家が東京の物件を購入する理由だった。中国では土地や不動産の個人所有が認められず、地方政府から借りるだけだが、東京では購入し所有できる。

中国人の中には日本に居住を希望する人も居るが、大半が投資目的で購入している。中国人による不動産の購入や問い合わせが激減し、爆買いは無くなったが、中国人は自国に資金を戻さないで国外で資産を運用する。その理由に中国政府の資産を没収がある。中国政府は資産の国外持ち出しに目を光らせていて、年間5万ドルしか認めていない。



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[ 2017年09月30日 17:24 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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