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日本との軍事協力、「売国」と騒いでいる場合か

今年8月、韓日両国が軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が1年延長された。北朝鮮を除くと、反応は静かなものだった。朴槿恵(パク・クンへ)政権が昨年11月、弾劾の局面で同協定を締結した際には韓国内部が騒々しかったのと比べると、「同じ国なのか」と思ってしまうほどだ。北朝鮮の宣伝メディアだけが「1000年の宿敵との醜悪な共謀結託」「極めて危険かつ犯罪的な事大売国交渉」と猛烈に非難した。

9カ月前、当時の野党が同じ主張をしていた。今では与党になっている民主党の院内スポークスマンは「密室、拙速、屈辱の協定」だとして撤回を要求した。民主党の予備選候補だった文在寅(ムン・ジェイン)氏は、ツイッターに「国務会議(閣議に相当)が議決したのは韓日GSOMIAではなく、大統領解任建議案」と書き込んだ。同党の別の予備選候補は「退陣の危機に追い詰められても売国の本能はどうすることもできないらしい」とあざけった。




歴史問題も重要だが、差し迫った北朝鮮の核武装に対応するためには避けられない-と韓国国防部(省に相当)がコメントすると、野党は長官の解任建議を進めようとする動きまで見せた。民主党は「効用を検討した後に延長するかどうかを決定する」という公約を掲げた。

しかし結局、「協定延長」という結論が出た。緊迫した展開を見せる安全保障の状況を考慮すると、どのみちこうするしかなかった。結末がはっきりしていたという点では、高高度防衛ミサイル(THAAD)と似ている。差があるとすれば、中国のような邪魔者がいないせいか、韓日GSOMIA延長はひっそり行われたという点だ。THAADのように、大統領とそのブレーンが要らぬゴタゴタを起こすこともなかった。文在寅政権における対日関係の基本的な方向は、過去史と安全保障問題は切り離して対応するというものらしい。実際、そのほか別の道は見当たらない。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報のコラムである。北朝鮮のICBMの実質的脅威に米国がさらされる中、外交・安全保障の専門家らが頭に描いていたシナリオが現実にアプローチし始めた。韓米日、三角軍事協力の高度化もその一つだろう。実際に米国が要求したら、韓国国内の進歩・左派陣営はもちろん、中国が「米国のミサイル防衛(MD)システムへの編入」だと反発するだろう。日本との軍事協力にアレルギー反応を示す人々も少なくないだろう。しかし、その選択がもたらす別の側面も、同じ重みで議論しなければならない。売国だとか親日だとかいって攻防を繰り広げていられるほど、韓国の安全保障の現実は安穏とはしていないからだと締めくくっている。

日本統治下後、日本の敗戦を受けて、朝鮮半島を開放したにもかかわらず、北と南の折り合いが合わずに分離し、朝鮮半島の主権争いで朝鮮戦争が勃発したわけで、本来朝鮮人同士の問題である。北の優勢とともに旧ソ連軍が南下したことで、アメリカが北朝鮮を押し上げた。結果として南を救ったわけだが、朝鮮半島が旧ソ連にわたるのを懸念した米軍の動きである。従って本来はロシア・北朝鮮とアメリカ・南朝鮮という大国の主権争いである。今はそこに中国が入り込んでいる。朝鮮半島をどうするのかは、むしろ大国間の問題と化しているわけで、70年も放置状態では、閉鎖的に野放しにしてきた北朝鮮にすれば、勝利目前でアメリカに押し上げられた憎しみは大きいだろう。

南朝鮮が日本へ寄り添うのも筋違いなわけで、南朝鮮とアメリカで解決すべき問題である。ところが長きにわたり野放しにした結果、核と弾道ミサイルという手段が確立しつつあるわけで、一番の脅威は日本を射程内とした北朝鮮の軍事力は、敗戦後から復権したとはいえ、自衛権はアメリカ傘下となるだけに、日本にとって脅威でしかない。日本からすれば韓国との連携と口にはするが、在韓米軍との連携に置き換わるわけで、南朝鮮は信用できない。事あるごとに寄り添っては助けを求め、助けては余計な事と罵る国が南朝鮮(韓国)である。



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[ 2017年10月01日 09:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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