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「韓国経済」窮地、これだけの事情…どうなる通貨スワップ?

韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定(FTA)の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換(スワップ)協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。(※9月20日にアップされた記事を再掲載しています)

8月下旬、米韓両政府はFTAの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「FTAで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「FTAとは無関係」と応じず、物別れに終わった。強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を優先させ、米韓FTA再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がNAFTAと並行して米韓FTAの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。





日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。 さらに、5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。
http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国経済崩壊と騒がれて、一向に崩壊しない。アジア通貨危機と韓国通貨危機という二回の通貨危機に襲われ、スワップで乗り切った。単純に二回崩壊しても、周辺国が助けたわけで、韓国の大手企業は財閥整理とはいえ、財閥廃止としたわけではないので、外資が入り、外資系企業として高いGDPを生み出す結果となった。だが自国民は中小企業雇用9割の国となり、結果、大国に利用される国と化したのも事実。

今の韓国経済は今までの低迷とはわけが違う。技術が底をつき、もし外資が助けなければ、大手企業は倒産するか、どこかの企業傘下となるだろう。傘下ならばまだ良いが、倒産連鎖となると話は別となる。投資家の韓国利用はなくなり、アメリカさらには中国のの韓国利用は薄れる一方で、今では中国にとっては半導体だけである。世界経済は持ち直しつつあるというが、現実は来年以降再び厳しくなるだろう。この状態で韓国通貨危機が発生すれば、確実に韓国と言う国を維持することは出来なくなる。

問題は大国に編入するとしても、それすら拒否されれば、困りごとだろう。理想は北と南が仲良くし、一つの国となり、核を放棄し、自立を目指すことにだが、統一のための国の再建費用が必要となる。世界中の先進国は朝鮮半島に投資しないだろう。ロシアと中国も今の経済力では無理である。 何とも未来のない朝鮮半島であり、朝鮮人である…。



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[ 2017年10月01日 10:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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