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韓銀総裁「物価低くても景気回復続けば利上げ検討」

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が「現在の物価水準が低くても中期的に景気回復傾向が続けば(通貨政策)緩和程度の調整を検討する」と述べた。現在の物価上昇率(2017年は年間1.9%推定)が韓銀の物価安定目標(2%)をやや下回っても、景気状況によっては利上げを検討するということだ。

李総裁は先月29日、韓銀担当記者団との懇談会で政策金利についてこのような立場を明らかにした。李総裁は米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の発言を引用した。李総裁は「イエレン議長は政策金利を引き上げていかなければいつかはインフレ問題が発生し、金融の安定が阻害される可能性があり、インフレが2%に到達するまで現在の(緩和的)政策基調を維持するのは適切でないこともある」とし「我々もこの言葉に共感している」と伝えた。




ただ、通貨政策方向に対する立場が変わったわけではないとし、慎重な姿を見せた。李総裁は「我々が注目している不確かな対外環境が依然として続いている」とし「通貨政策方向に関しては先月から一歩踏み出して何らかのメッセージを出す状況ではない」と話した。

先月末、外国人投資家が国内債券を大量に売ったことに関しては「外国人投資家、特に中央銀行や国富ファンドが本格的に資金を流出する動きは見られない」と述べた。しかし「北核リスクが高まり、2日(9月26、27日)間に大規模な売り越しがあったため、市場心理が冷え込む可能性がある」とし「市場の動きを注視しながら必要なら対応する」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
先進国も新興市場国も、重要な政策の選択が迫られています。弱い需要、弱いインフレが続く先進国においては、循環的な支援が望ましく、金融緩和策や、財政余地のある国では財政政策を実行する必要がある。また、需給ギャップのない国々は、セーフティネットなどを強化し、潜在成長率を高める必要があります。公的債務を持続可能な軌道に乗せるための信頼される政策の実行も必要となる。

新興市場・途上国では、とりわけ、経済再調整の只中にある中国経済が、引き続き与信の伸びで維持されており、リスクを軽減しながらどのようにリバランスしていくのか、与信拡大に抑制をかけるかどうかが大きな課題となる。資源輸出国における資源収入の低下に伴い、財政をどのようにやりくりするかも大きな政策課題となる。金融リスクを抑制し、脆弱性を補っていくことが求められる。また、先進国のみならず、新興市場・途上国においても潜在成長率を高めるための構造改革が必要となる。

ヨーロッパの一部の国が、弱い需要、低インフレ、脆弱なバランスシート、生産性の伸びの鈍さといった負の要因を抱えており、それらが連鎖的に経済に影響を与える事が依然として懸念もある。世界経済は復調しつつある意見と、その逆の指摘もあるわけで、どの国も政策の選択と改革は不可欠になる。選択を間違えると世界経済は下振れとなる。こういう不安定要素が続くと考えれば、韓国経済も苦しい状態から抜け出ることは無い。



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[ 2017年10月02日 17:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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