韓国経済News

日本における外国人雇用者数は、２０１６年１０月時点でついに１００万人を突破した。国籍別で見ると、中国人（香港含む）が約３２％とトップで、ベトナム人が約１６％と続く。所得が低い発展途上国から、所得が高い先進国へ働きに出るという構図は、一応、日本でもいまだに成り立っている。（夕刊フジ）

不思議なのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国であり、自称「先進国」である韓国からの移民が増え続けている点だ。１４年１０月時点の日本国内の韓国人労働者数は３万７２６２人。１５年１０月が４万１１６１人で、対前年比１１％増。１６年１０月が４万８１２１人。対前年比１５％超の増加。

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なぜ、韓国からの移民（＝外国人労働者）が増え続けているのか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためだ。韓国統計庁発表によると、韓国の８月の若年層の失業率は９・４％と、アジア通貨危機後の１９９９年８月の１０・７％に次ぎ、８月の数字としては最悪になった。ちなみに、韓国の若年層の失業率は「１５歳から２９歳」の労働市場参加者が対象で、ＩＬＯ（国際労働機関）やＯＥＣＤの１５歳から２４歳よりも定義が広くなっている（＝というわけで、若年層失業率ではなく『青年失業率』と呼ぶ）。

２５歳から２９歳の若者は、２４歳未満よりも働いている可能性が高い。韓国の若年層の失業率ならぬ青年失業率は、実態よりも低く見えてしまう。
http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
産経ニュースでは、ＯＥＣＤの統計によると、２０１６年の韓国の若年層失業率は１０・７％と、２ケタに達していた。ＩＬＯやＯＥＣＤの定義（１５－２４歳）で見ると、韓国の直近の若年層失業率は１２％を上回っている可能性が極めて濃厚なのだと伝えているが、韓国の場合は、働く意思がない場合など放棄している人たちはカウントされないわけで、むしろ体感失業率が、現実の失業率に近いのではないだろうか…。

現在の韓国では、失業者の４割を若年層が占める。しかも、就業経験が全くない若年層が増え続けているわけだから、事態は深刻と言える。韓国の若者の雇用機会が減少しているのか。最大の理由は、大手企業が新卒採用者数を絞り込んでいることにある。とはいえ雇用者の９割は中小企業であるから、日本の大手企業並みの年収を得るために、競争率は高くなる。

従って語学堪能な人材を必要とする企業においては、韓国人を採用しやすいのも事実。今後加速するという考えと、人工知能がその役目を担うという考えとが交差する。もともと同じ企業・部署に長く務める習慣を持たない韓国人であるから、一時的な補てんとして雇いやすいのも事実。ただ日本雇用を圧迫するようであれば困りごととなる。日本企業の特徴は、やはり社員教育と言う概念がある。

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