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石油は国の経済や国民の暮らしを支える重要な資源であり、国にとっても安全保障を左右する資源の１つだ。そのため、各国は一定量の石油を常に備蓄しているのだが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構によれば、日本の石油備蓄量は、国家備蓄として約４７３４万ｋｌ、民間備蓄として約３１３０万ｋｌとなっている。中国メディアの今日頭条は２８日、日本の石油備蓄の量は世界有数の規模であると伝え、中国も近年は石油備蓄を増やしているものの、日本の規模には達していないと伝えている。

記事は、世界では「石油備蓄は国内消費量の９０日分」以上とすることが一般的であり、戦争など想定外のことが発生し、石油の調達が困難になっても９０日分の備蓄があれば国のエネルギー安全保障はある程度確保されると紹介。そして、日本の石油備蓄の規模は世界有数であり、仮に石油の輸入が完全にストップしてしまった場合でも、約２００日は持ちこたえることができることを強調した。

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一方、中国は石油の輸入量が増加傾向にあるにもかかわらず、石油備蓄で日本に大きく劣っており、「３０ー４０日分の備蓄しかないという見方もある」ことを紹介。中国国内には大型油田が複数あり、埋蔵資源の量では日本を大きく上回っているとしながらも、「有事の際を想定した戦略的な石油備蓄という観点では、日本に大きく劣っているのが現状」であると指摘した。

日本国内にも油田は存在するが、産出量は国内使用量のうちのごくわずかに過ぎず、日本は使用する石油の９９％以上を輸入に頼っている。しかも日本はかつてオイルショックを経験しており、戦略的に石油備蓄を行うのは当然のことだと言えよう。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事＆コメント】
現在中国で進んでいる石油備蓄設備第３期建設工事が２０２０年に完了する予定であり、それでようやくＩＥＡの備蓄基準を満たすことのできるレベルに到達する。世界の確認石油備蓄量が１兆８０００億バレルと推計した。現在の石油消費から計算すれば、世界の石油の可採年数は約４６年分となるとしている。また、東南アジアにおいて、石油備蓄に関する法律が定められている日数は、シンガポール：90日分、タイ：30日分、ベトナム：30日分、カンボジアやミャンマーは石油備蓄に関する法律なし。

日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行う。2015年3月末現在は国家備蓄、民間備蓄を合わせて約8,070万kl、約197日分を備蓄している。

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