韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  原発ゼロ、消費増税凍結…「偽りの希望」を振りまく小池新党

原発ゼロ、消費増税凍結…「偽りの希望」を振りまく小池新党

小池百合子都知事率いる「希望の党」(小池新党)が9月27日、設立された。 創設メンバー14人はそうそうたるものだ。元民進党の細野豪志元環境相や、松原仁元国家公安委員長、長島昭久元防衛副大臣、日本のこころ前代表の中山恭子参院議員、前神奈川県知事の松沢成文参院議員、小池氏側近の若狭勝氏、自民党を離党した福田峰之前内閣府副大臣らが参加した。

さらに、民進党は同月28日、「解党」して小池新党への合流を決めた。小池氏は全員合流を拒否しているが、10・22衆院選で、自民党に対抗できる勢力が誕生する可能性が高い。 そういう意味では、小池新党には大きな「可能性」があることは間違いない。だが、小池新党の誕生が実際に国民生活に好影響をもたらすかどうかは、新党が掲げる政策次第ということになる。政局も政策が伴わなければ、結局のところ「無意味な空騒ぎ」に過ぎず、ただ時間を浪費するだけだ。われわれ日本人はそのことを、民主党政権というあしき先例を通じて学んだはずである。




では、希望の党が掲げた政策はどうなのかと言うと、今のところ、ほとんど「掛け声だけ」だ。小池氏が記者会見で語った「消費増税の凍結」と「原発ゼロに向けた工程表作り」ぐらいしか具体的なものはない。この2つの政策が、実は、希望の党の性格を決定づけている。それは「ポピュリズム」である。消費税も脱原発も、この5年間、国会などで散々議論され尽くしてきた論点だ。実のところ、今さら改めて議論する内容はあまりない。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加していない」。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるものの、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなる。結果的に「利益に対して」発生する税収が減るのは当然の話。経済促進を推し量るために「経済特区」と称し、さまざな優遇税制措置を取る、逆のパターンを考えれば理解は容易くなる。

日経平均株価が一番身近で分かりやすく、さらには税収とも深い関係がある。株価は景気動向に先行する傾向があり、売り上げと利益、そしてそれらから生じる税収もまたズレが生じるため、きっかりと同じわけではないが、株価変動と一般会計税収は近しい動きをしている。従って企業の成長戦略は不可欠となる。また日本の場合は、消費税率12%あたりが損益分岐点であるから、10%というのは成長戦略が程々成功し株価の安定したとしても2~3兆円程度の増加が限度である。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年10月03日 17:55 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(2)
やはり
やはり、中身のない政策の厚化粧です。

ボロが出始めていましたが、早くも馬脚を現しましたね。

自己顕示欲のために、国民を欺くのは如何なものでしょうか。

所詮、目立ちたがり屋なだけでしょう。
一応、お手並み拝見としておきましょうか。
[ 2017/10/03 20:16 ] [ 編集 ]
何がいいのか
朝日はアンチ安倍だが、希望はほめようがない。
産経のほうがクールに見ている。

AERA(朝日新聞) 2017.10.3
「自民党単独で100議席減」と情勢調査 安倍首相退陣が現実味

産経ZAKZAK 2017.10.3
「偽りの希望」を振りまく小池新党

●年の差なんてというが、国政トップは若い方がいい。
安倍晋三 1954年9月21日生 (63歳)
小池百合子 1952年7月15日生 (65歳)

対抗野党なら与党勢を上回る政策が欲しいところ、
それがないのが残念なところ。恐らく選挙戦では政策は
言わないで、ひたすら政権攻撃だろう。

ポスト安倍の自民の二人
岸田文雄 1957年7月29日生 (60歳)
石破茂 1957年2月4日生 (60歳)

●自民党次世代
岸田文雄氏「戦うときは勝たねばならぬ」
石破茂氏、保守二大政党「いいこと」

言うことがずいぶん違いますね。
相変わらす石破は宙に浮いた核心はずしの発言。
自民党の幹部なら政局の真っ只中には言うべきことが
あるだろうに。
[ 2017/10/03 22:08 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL