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海外市場での販売不振・THAAD報復…「危機の現代車」に反騰は可能か

韓国はいつも以上に長い連休だが、心が穏やかでないなら休んでも休んだうちに入らない。大型悪材料に見舞われている現代・起亜自動車の経営陣の心もその可能性が高い。THAAD(高高度ミサイル防御)報復、保護貿易の強化、主要海外市場での販売不振、通常賃金の敗訴および賃金交渉の難航など暗雲が晴れる兆しがない。ことし残り3カ月の間に反転の種を作ることができるだろうか。経営陣の動線をたどることで「危機の現代・起亜車」が今後進む道を予想してみた。

鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長はことしに入り海外出張を14回も行くほど、忙しく現場をかけ回っている。高齢の鄭夢九(チョン・モング)会長に代わって鄭副会長が積極的に外部活動を行う場合が多い。米国・中国など主要国への出張も多いが、業界が注目しているのはベトナム・インド・マレーシアのように、新たに台頭している市場だ。





ことし3月、鄭副会長はベトナムを訪れてチャン・ダイ・クアン国家主席と面談した。鄭副会長がベトナムを訪問したのは初めてだった。重要度が増している東南アジア市場全体に対し、積極的な行動に乗り出したと見ることができる。ベトナム自動車生産者協会によると、ベトナムの昨年の自動車販売量は前年比24%増となる30万4427台を記録した。歴代最高だ。他の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の自動車市場も成長し続けている。自動車市場調査機関「LMCオートモーティブ」によると、インドネシアを除くすべてのASEAN地域で、ことし上半期の自動車販売量は昨年同期よりも増加した。

これに歩調を合わせるように、現代車はまず半製品の組立生産(CKD)工場の設立を拡大で存在感を増している。CKD工場の設立は、一般的に現地パートナー会社が工場設立のための資金を出し、現代・起亜車が技術支援およびCKD車両の輸出責任を負う形で進められる。現代車は現在、ベトナム中部に組立生産能力3万台規模の商用車CKD工場の設立を推進しており、このためにベトナム自動車メーカーのタインコンと半々で計900億ウォン(約89億円)を出資し、商用車合併法人を設立した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2017年1月からASEANからのCBU輸入車に対する関税が40%から30%へ引き下げられた。2018年1月からはASEANからのCBU輸入車に対する関税が30%から0%へ引き下げられる予定だ。自動車メーカーは過去数カ月間に価格の引き下げを実施してきているが、消費者は更なる価格調整を待ち様子見状態になっている。1-8月累計総販売台数は前年同期比5.8%減の17万7,037台。うちCKD生産車の販売は10.6%減の12万6,984台、CBU輸入車の販売が9.1%増の5万53台となった。

トヨタの進出は大きく、ベトナムで自動車を製造販売しているのですが、今後2018年にASEAN域内で関税がゼロになることにより、タイやインドネシアなどの安い完成車がベトナムに入ってくることになる。実は、タイでは、「アジアのデトロイト」とも言われるほど、日本の自動車メーカーによる生産が行われている。そこから今度はベトナムに車が入ってくる可能性が高くなってきている。ベトナムに進出している日本の自動車メーカーも危機を感じている状況だ。タイ、インドネシアなどとの競合となると難しい点からトラック生産に特化して行っていくのも一つのビジネスチャンスかもしれないと言われている。多方面から慎重に考えて取り組むことが必要となる。

現代自が東南アジア地域に力を入れても、日系企業のシェアは大きい。日本企業も上記の危機感はあるが、対応を急いでいるのも事実。今頃現代自が動いたところで、現代自の主力は中国とアメリカであるから、そこで大きく低下したのを他の新興国でと言っても、中国やアメリカで売れない車が他の新興国で売れるという考え方は当てはまらないだろう。また商用車に特化しても日系企業がすでに対応し始めている…。



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[ 2017年10月04日 10:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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