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韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  安倍自民、消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ

安倍自民、消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ

希望の党がブームになる可能性があるなかで、衆院選で過半数確保を目指す自民、公明両党には、どのような戦略が必要なのだろうか。まず最初に、選挙の争点の練り直しだ。「国難」のうち、北朝鮮の脅威は当然だが、消費増税の使いみち変更は優先順位の低い話だ。国家としては、安全保障が第一で、それが確保された上での経済である。

ハッキリ言えば、消費増税の使いみち変更は、実質的な規模で1兆円程度の予算の話である。この程度であれば毎年の予算編成で処理できる。 具体的にいえば、昨年の補正予算で使った財投債スキームを教育支出に応用すれば、増税なし、プライマリーバランス(基礎的財政収支)悪化なしで財源が作れる。しかも、この話は2年先のことなので、それまでに準備できる。総選挙で争点にするまでもないことだ。

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北朝鮮の脅威は、今そこにある危機である。まさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制づくりこそ総選挙の争点だ。こうした国難のときに、日本の首相がトランプ米大統領、中国の習近平国家主席と互角に渡り合っていけるかどうか、そのために誰が適任かを問う総選挙である。

客観的にみても北朝鮮情勢は緊迫している。北朝鮮に対する国連制裁は、おそらくあと1回はレベルを上げる余地はあるが、過去の例からみればもう限界になっている。あとは、国連軍か多国籍軍による攻撃しか残っていない。これは国際政治からみれば常識だ。こうした意味で、圧力しか残されていない。 さらに、11月にはトランプ氏の来日が予定されている。主題は北朝鮮問題への対応だが、米中首脳会談に臨む日米のすり合わせも行われるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
北朝鮮脅威は、憲法改正に置き換わるわけで、日本も韓国同様に戦後から在日米軍に国を守られて、平和ボケしている側面を持つわけで、それを強く訴えるほどに逆効果になりかねない。北朝鮮は脅威で戦争になる可能性を訴えれば、日本国民は慌てるのではないか…。結局他の政策で置き換えて対応する必要があるのも事実。むしろメディアがそういう部分を補う必要があるともいえる。日本への脅威が主となることを訴えるというよりは、それを含めてという事になるだろう。

米中首脳会談は、中国の共産党大会後に行われる中国のお決まりの行事でもある。米中首脳会談とはいうものの、実質的には、日米中が今後の北朝鮮体制をどうするかという極東アジアの安全保障上の最重要問題を話す場になるわけだと記事では報じているが、実はトランプの動きは注意が必要だ。アメリカは自国中心の政策に変わりつつあるとすれば、朝鮮半島から身を引き、利用価値の薄れた韓国を放り出すことになれば、日本に丸投げされない様に日本政府はしっかりとアメリカをコントロールする必要がある。軍事面では現時点では、まだアメリカ監視下であるわけで、難しい問題を抱えての行動となる。

一方、北朝鮮の脅威で防戦だけでは、今の状況では無理だ。だが圧力をかけるほどに、過去の日本が戦争を始めたきっかけがよぎるわけで、自国民の生死がかかれば、戦争となる可能性が高くなる。この問題は朝鮮半島をどうするのかと言う問題であるから、ロシアと中国さらにはアメリカの対応は重要だ。その仲介に日本が関与するほどに日本は抜けられなくなるのも事実。しかし脅威であるから防衛強化や先制攻撃をアメリカとともに実施できるように、集団的自衛権の行使や憲法改正を主にと自国民に伝えれば、今の日本では反発は強まるだろう。

今回の目的は憲法改正にあるが、北朝鮮の脅威をどこまで語るのかは難しい。むしろ内需活性化と成長戦略の加速に、不足する財源と言う部分を併合して、政策に盛り込まないと難しいのではないか…。 そういう意味ではメディアの役目は重要と言える。北朝鮮脅威を日本国民が理解できるように、しっかりと報じてほしいものだが…。



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[ 2017年10月04日 11:27 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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