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中国経済の「綱渡り」 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身

「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は1BTC5000ドル(約56万円)に近付いたビットコインの価格は、中国当局の「新規仮想通貨公開(ICO)」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、1BTC3000ドル(約33万円)にまで暴落した。(夕刊フジ)

実は、ビットコインの取引の90%超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。

ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。





ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。

中国の為替暴落に対する防衛力(外貨で自国通貨を購入する力)は、意外なほどに脆弱(ぜいじゃく)なのだ。というわけで、中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである(結果、ビットコインが大流行した)。 少なくとも、中国は10月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。 中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事&コメント】
人民銀はまた、仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止。仮想通貨を市場で通貨として使用したり、銀行がICOのサービスを提供することも禁じた。この発表を受け、ビットコインは前週末比で11.4%安の4326.75ドルまで売り込まれた。コインデスクのデータによると、同じく仮想通貨のイーサリアムは4日、16%を超える下げに見舞われた。中国の国家インターネット金融安全技術委員会によれば、7月18日現在で同国内には43のICOプラットフォームがあった。65件のICOが実施され、調達資金は26億元(約440億円)に上った。

仮想通貨ビットコインに関する話は、一年ほど前には多くの意味で、「中国に関する話」になっていた。ビットコイン取引の90%以上が、取引手数料がかからない中国で行われていたためだ。電気料金が安いことから、ビットコインのマイナー(採掘者)の大半は中国におり、世界最大のビットコインのマイニング会社、ビットメイン・テクノロジーズも中国企業だ。現在でも、ビットコインの採掘や必要なツールの開発で中国が優勢であることに変わりはない。だが、取引量では状況が変わっている。中国政府が手数料なしでの取引を禁止、取引所に対するその他の規制も導入し始めた今年初めごろから、同国での取引は減少。代わって日本をはじめ、その他の国での取引が増加している。

だが、そうした中でも中国政府が9月初め、新たな仮想通貨の発行による資金調達、「新規仮想通貨公開(イニシャル・コイン・オファリング、ICO)を禁止したことは、多くの人たちにとって驚きだった。当局は仮想通貨の発行者に対し、調達した資金の返金を指示。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行はその後、ビットコイン取引所の閉鎖も命じた。「中国では週に10件ほどのICOが実施されていた。だが、多くの人はビットコインを理解していない。ビットコインが何かは分からないが、ただそれで大もうけをしたいと考えていた。…高齢の女性たちが老後の蓄えを投資し始めたことから、政府は介入することにした」と説明する。

詐欺と見られるICOプロジェクトもあった。だが、中国人たちは詐欺かどうかを見分けることができない。ICOを理解していないのだと伝える一方で、ビットコインの価格が暴落するなか、値下がりしているタイミングを狙い、より多くのビットコインを購入している人たちもいるという。日本経済新聞は、仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた2日からの約半月で4割下がり、管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されていると報じている。



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[ 2017年10月04日 11:45 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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