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韓国の家計債務問題、公共賃貸住宅の拡充が鍵

韓国大統領府(青瓦台)のピョン・ヤンギュン元政策室長が今年夏に出した「経済哲学の転換」という本で、公共賃貸住宅を増やすことを提案した。来年から5年間で286万戸を供給すれば、住宅全体の5.8%にすぎない好況賃貸住宅の割合が20%になるとの内容だ。住居費用を節減しようという主張だが、韓国経済の慢性病である家計負債の根本原因をそこから見いだすことができる。

家計債務の3分の2は住宅のせいで生じる。今年上半期までに積み上がった1388兆ウォン(約137兆円)の家計債務のうち、住宅担保融資だけで744兆ウォンを占める。さらに賃貸保証金融資が100兆ウォン前後あると推定される。また、正確に把握することは難しいが、無担保融資を住宅購入や賃貸保証金に充てたケースも数十兆ウォンあるとされる。





先進国は事情が異なる。政府が供給する賃貸住宅が多く、個人の住宅ローンで生じる家計債務の規模が相対的に小さい。住宅全体に占める公共賃貸住宅は英国で18%、オーストリアで23%、オランダで32%で、韓国に比べはるかも高い。財政資金で居住空間を提供することに韓国政府だけが支出を渋っていることを示している。韓国政府は借金をしないので、その分を家庭が借り入れるしかない構造だ。多くの国では大衆化されている住宅賃貸業者が韓国では全く活性化していない。外国では賃貸業者が借金をして賃貸用住宅を購入する場合、企業債務として計上されるが、韓国ではそうした方法で家計債務を減らすことができない。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国家計負債の74%を占めているのは、住宅ローンである。韓国の住宅ローンの特徴は、元金を払わず、利子だけを払うという点である。利子だけを払うことになっているが、実は満期が集中している2019年には元金をも払わないとならない。あと2年しかないという大きな問題がある。 住宅ローンのもう1つの特徴は、集団ローンと言う制度となる。この集団ローンは、建設会社が金融機関と交渉をして入居者に用意するローンであり、個人への個別審査はない。

昨年の1月~5月の住宅ローンの増加額19兆ウォンの52.6%にあたる10兆ウォンの内訳は、集団ローンであった。この集団ローンは個別審査がない分、後になって延滞問題を起こす可能性が高い。韓国には「全貰(ジョンセ)」という制度があるが、今、その全貰と言う制度が崩れつつある。大家は家を貸すときにテナントから保証金を預かり、その保証金を運用する。ところが、低金利時代が到来することにより、大家は資金を運用するところがなくなっている。運用先を失った大家は、これまでの全貰から、毎月家賃をもらうことができる「月貰(ウォルセ)」に切り替えている。

一方、毎月家賃を払うことに負担を感じるようになった若い層は、これを機に少し無理をしてでも住宅を購入しようということになる。金融機関も住宅ローンは、担保があって一番安全だし、住宅ローンは良いビジネスになるので、積極的に住宅ローンを販売する。 住宅を買う側も金利が安いので、この時期に住宅を購入しようという心理が働いて銀行の融資が増えていき、それによって家計負債は膨らみ続けている。さらに厄介なのが、韓国の不景気である。韓国の40代、50代の平均資産額は3億4,000万ウォンくらいだという統計がある。資産と言っても、キャッシュは少ない。大半が不動産などの所有となる。だが、景気が低迷しているので、足りない収入を金融機関から借りたお金で賄っている。
 
ところが、このような家計負債に対して韓国政府では、それほど深刻な状況として受け止めていない。アメリカの金利上げ、不動産バブルの崩壊、さらなる景気悪化など、不安材料はいくらでもある。ある専門家のシミュレーションによると、不動産価格の下落より、金利上げのほうが家計負債への影響が大きいとの指摘もある。



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[ 2017年10月05日 09:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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