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韓米FTA改定交渉に自動車業界「緊張」

韓国と米国が4日(現地時間)、ワシントンで韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉に事実上合意し、韓国産業界が緊張している。米国が貿易赤字の主犯と見なす自動車業種は最悪の場合、対米輸出量に対する関税と相殺関税賦課などで打撃を受けることを強く懸念する雰囲気だ。

FTA締結前の貿易条件復元は韓国自動車業界が最も恐れる改定交渉シナリオだ。米国はFTAに基づき、韓国自動車に対する関税(2.5%)を2012年の協定発効後2015年まで4年間維持し、2016年に廃止した。したがって現在、韓国から米国に輸出される自動車は無関税だ。日本・欧州産自動車(2.5%関税率)自動車に比べて関税の面で有利な状況となっている。しかしFTA改定交渉過程で関税が復活すれば、それだけ米国輸出用韓国車の価格競争力も落ちるしかない。そうでなくても最近、韓国自動車の輸出不振が続く中、こうした悪材料まで重なれば、再起自体が難しいという見方も業界から出ている。





特に現代・起亜車の場合の米国販売のおよそ半分が米国現地生産でなく韓国で生産されて米国に輸出されるため、関税が復活すれば輸出はさらに苦戦する見込みだ。現代・起亜車の輸出全体のうち米国市場の比率は「3分の1」(2017年上半期乗用車基準)を占める。 ある業界関係者は「現在のところ韓米FTA改定交渉がどのように進むのか予想しにくい」とし「まだ改定交渉が公式的に始まっていないため状況を眺める必要がある」と話した。

両国の関税が復活すれば米国も不利な状況を迎える。韓国は米国自動車に対する輸入関税(発効前8%)を2012年の発効後すぐに半分(4%)に引き下げ、2016年に完全になくした。関税撤廃効果を受け、協定発効(2012年)後から昨年まで米国産自動車の韓国輸入台数は2万8361台から4.4倍の6万99台に急増した。輸入金額も7億1700万ドルから4.6倍の17億3900万ドルに増えた。この期間、米国車輸入増加率(339.7%)は全体輸入車増加率(158.8%)の倍以上となった。特に昨年、韓国市場の輸入車は前年比8.3%減となったが、米国車は22.4%も増えた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ氏は大統領選中、2012年に発効した米韓FTAについて「米自動車産業の雇用を破壊するものだ」と非難していたわけで、低迷路線となった現代自は焦りの色を隠せないだろう。ブルームバーグのデータによると、韓国にとって米国は2番目の貿易相手国となる一方で、米国にとって韓国は6番目の貿易相手国だ。米国勢調査局によると、米国の対韓貿易赤字は12年の166億ドル(約1兆8616億円)から16年には265億ドルに拡大している。自動車部門が、両国の貿易摩擦の最大の焦点の一つとなったままだとした。

韓国自動車業界はトランプ大統領の批判に対処する動きも見せている。韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は先月、今後5年間の対米投資計画を過去5年間と比べて約50%増の31億ドル規模に拡大する計画を打ち出した。だが、米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓FTA発効前の2011年は132億ドルだったが、2016年には277億ドルまで増えているとトランプ大統領は指摘する。実際アメリカにおける現代自の伸びは、年間で30万台程度の伸びとなる。1台300万とすれば、9000億円となると考えれば、自動車産業の占める比率は大きい。



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[ 2017年10月05日 17:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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