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「希望の党」が公約を発表 小池百合子代表 首相9条改憲案に否定的

新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。憲法改正は9条を含めた改正議論の推進を打ち出したが、小池氏は、戦力不保持などを定めた9条1、2項を残し、別に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の提案について「これまで自衛隊は合憲とされており、3つめを加えるのは屋上屋にならないか」と述べ、否定的な見方を示した。

公約では、「憲法9条を含め改正論議を進める。自衛隊の存在を含め時代に合った憲法の在り方を議論する」と記し、安全保障関連法は「憲法に則り適切に運用する」とした。国民の「知る権利」や地方自治に関する「分権」の考え方も憲法に明示する。小池氏は会見で「9条のみならず改憲論議をしていきたい。護憲か改憲かの議論が続き、深まってこなかった」と語り、国会の憲法審査会などで積極的に議論する姿勢を明確にした。





公約の冒頭には、「景気回復を確実にする」として平成31年10月に予定する消費税率10%引き上げの凍結を掲げ、国会議員定数や議員報酬の削減といった「身を切る改革」や公共事業の削減などを優先するよう求めた。原子力発電政策は「2030年までの原発ゼロ」を目標に、再生可能エネルギーの比率を30%まで引き上げる、という。

小池氏は同日午前、民進党の前原誠司代表とともに都内の連合本部を訪れ、神津里季生会長と会談した。希望の党の候補への支援を求めたとみられる。
http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事&コメント】
小池氏が単なる応援にとどまらず、候補者となって戦いの最前線に立つかどうかは、選挙情勢や党勢拡大を左右する。希望内には、小池氏の出馬を求める声が依然強い。「公示前日の9日に電撃表明するのでは」という期待も消えない。「しっかり戦い抜き、安倍政権と対峙する」。安倍晋三首相への対決姿勢を示す小池氏が、旧知の自民党・石破茂元幹事長に連携を呼び掛けたとの情報も、永田町に流れた。与党議員の切り崩しに入っているとの見方もある。(日刊スポーツ)

小池氏は衆院選を「政権選択の選挙だ」と位置づけ、政権奪取を狙う姿勢を隠さない。ただ、先月末、希望の党に合流予定だった民進党のリベラル系議員に対する「排除」発言で、小池氏批判は拡大。草創期から自身を支えた「都民ファーストの会」の都議2人が、小池氏の強権手法を批判して離党。大きなイメージダウンで、有権者の待望論も想定より広がらず、誤算が続いている。

理想から言えば自民党も分裂し、希望の会と連携し、自分が総理と言う思いがあっただろう。 ところが自民党が割れなかったわけで、今後を見てとなるが、衆院選の様相を見て、自民党会派と連携する必要が出てきたのも事実。従って衆院選の結果を見ないと、どうするのかは見えてこない。しかし野党改変は実施できたわけだが、小池新党の人材不足は死活問題となる。自民党会派の力を借りないと無理である。本質はそこにあるわけで人材の高さを確立する事で、云々という事だろうと考えるが…。

北朝鮮問題やら、日本が戦争に向かうなどなどの批判もある中で、石破氏にも自身の考えがあるだろう。ただ今何を実施すべきかは、自民党内ではある程度考えがあるのではと考えるが…。 派閥争いを実施すれば希望の党が吸収するだけで、自民党にとってのメリットはない。政策論争で、一つでも議席を増やすことだけに集中するのでは…。最も自民党とて、衆院選の結果次第で、次の一手となるわけで、小池氏同様そう簡単には共に動けないのではないか…。



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[ 2017年10月06日 13:00 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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