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北のミサイル飛び交う昨今の日本に「先物買い」している余裕はない

衆院選(10日公示、22日投開票)をめぐる状況は、日々、猫の目のように変化している。当初、野党や多くのメディアは「大義がない」と騒ぎたてた。ところが、小池百合子都知事が、自ら代表として国政政党「希望の党」を立ち上げると、大義の話は消え、野党再編が本格化した。

野党第1党である民進党は、希望の党との合流にすべてを賭け、事実上解党した。「しがらみのない政治」を目指すはずの希望の党に、「しがらみの塊」が合流した印象だった。小池氏は、政策が一致しない民進党の面々は「排除する」と宣言した。民進党は党勢拡大だけを考えて「来るもの拒まず」だった結果、重要政策を何も決定できず、有能な人材まで「反対のための反対」ばかり行う烏合(うごう)の衆に落ちぶれていた。

小池氏のシビアな対応は評価したい。 「寛容な改革保守政党」を自称する希望の党は、憲法改正や安全保障関連法への支持などを入党条件に掲げた。「保守」とは対極と思われる枝野幸男元官房長官も「寛容」や「改革」の言葉にひかれたのか、当初は民進党の合流に賛同していたと聞く。





この淡い希望が消えると、枝野氏は2日に新党「立憲民主党」を立ち上げた。菅直人元首相や辻元清美前衆院議員らが合流するという。「ガラパゴス左派」と揶揄(やゆ)される人々が一致団結し、政界の構造が分かりやすくなった。

安倍首相は、ドナルド・トランプ米大統領と深い信頼関係で結ばれている。ロシアのプーチン大統領や、インドのモディ首相とも非常に良好な関係である。もし、安倍首相を辞任させたら、他国は「日本人は頭が悪い」と考えるのは確実だ。仮に、小池氏や、民進党の前原誠司代表、石破茂元防衛相の潜在能力が驚異的に高かったとしても、現在の安倍首相と同じレベルに達するのに何年かかるだろう。北朝鮮の弾道ミサイルが領土上空を飛び交う昨今の日本に、「先物買い」をしている余裕などない。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
安倍総理の外交力がどこまで日本国民に通じるのかにある。一方で成長戦略で私は内部留保金への課税が最後の手段としてきたが、今回安倍総理はそれを出さなかった。代わりに消費増税とした。増税効果は企業の成長戦略に関連する。また増税の税収額と語っても日経平均株価と関連するわけで、株価安定或いは上昇に政府秘策を考慮する必要がある。

小池氏は内部留保金への課税の検討と口に出したことで、反発は大きいだろう。二重課税問題ネタの内部留保金であり、安倍総理の最後の隠しネタである。それを知っているわけで、こういう問題の先出は不利となる。安倍総理は内部留保金への課税を残して法人税率を下げ、海外に進出した企業を日本に戻したわけで、内需活性化への環境を構築し、成長戦略の柱としたわけで、一応成功を見たが、人材不足や地方再生にはまだまだ力不足で、これからとなる。内部留保金への課税は後出しが良い。

まだ実施すべきこと考慮し、経営者の尻を叩き、人材の投資も力を入れることである。という事を考慮すると安倍政権で戦争のできる国へと突っ走っている様にも見えるが、そもそも自身の問題と大臣の言動などなどが多すぎたわけで、政権交代などと言う以前の問題となる。自民党が如何に脇を絞めて、自国民に耳を傾け、偉そうに語る大臣連中にカツを入れるかしない。政策以前の問題で政治が前に進まないのは、野党の問題もあるが、システム問題も大きい。また自身の問題も残るわけで、同じことを繰り返さないシステムを先に構築し改善し、自身の反省を含めて国民へ説明すべきである。

一方で、野党改変したとはいえ所詮は政権奪還狙いの小池氏である。石破氏の名前が出てくるが、石破氏にも総理になる構図が自分にはあるだろう。単なる数合わせの選挙でも困るが、重要なのは日本を良くするための政治政策を前に進めることである。



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[ 2017年10月07日 11:41 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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