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鉄鋼に化学、韓国への通商圧力強まる

トランプ政権発足後の米国では保護貿易主義が台頭し、韓国に対するさまざまな形の輸入規制が一気に動き出している。通常の輸入規制にあたる反ダンピング関税はもちろん、緊急輸入制限(セーフガード)、さらには安全保障を理由にした輸入規制まで、これまであまり使われなかった手段も次々と検討されているようだ。

韓国貿易協会が7日に明らかにしたところによると、今年9月までに世界各国が韓国に対して新たに発動した24件の輸入規制のうち、国別では米国が8件と最も多かった。米国はこれまでメッキ鋼板、熱延鋼板など韓国製鉄鋼製品に相次いで反ダンピング関税を賦課してきたが、最近は化学製品についても規制に乗り出している。米国国際貿易委員会(ITC)は先月26日、韓国など5カ国が米国に輸出している厚手ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムについても反ダンピング関税賦課に向けた事前の調査を開始した。




米国が今後サムスン電子やLG電子の洗濯機や太陽光パネルなどに対してセーフガードを発動した場合、2002年以来15年ぶりにセーフガードの決定が下されることになる。米国は2002年に輸入鉄鋼製品に対してセーフガードを発動したが、この時も韓国製品が対象に含まれていた。

米国はまたかつての東西冷戦時代に制定された規制まで持ち出し始めた。トランプ大統領は今年4月、国防条項と呼ばれる通商拡大法232条に基づき、韓国をはじめとする外国製鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障を侵害していないか調査を指示する行政命令に署名した。この法律は自国の安全保障に悪影響が認められる場合に輸入を制限する措置で、1962年に制定されたものだ。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国で秋夕当日となった4日、韓国と米国は自由貿易協定(FTA)の改定交渉を行うことで合意した。一時は協定そのものの破棄まで言及したトランプ政権の圧力に韓国側が屈した形だ。合意の翌日、米国国際貿易委員会(ITC)は「サムスン電子とLG電子の洗濯機により米国メーカーが深刻な被害を受けている」との判定を下した。これを受けてトランプ大統領が緊急輸入制限(セーフガード)を発動すれば、サムスンとLGによる洗濯機の対米輸出に大きな影響がでるのは避けられない。(朝鮮日報)

米国は15年ぶりにセーフガードをちらつかせており、また韓国産の鉄鋼や石油化学製品に対する反ダンピング関税を認める判定も相次いでいる。トランプ大統領はかつての東西冷戦時代に制定された法律まで持ち出し、韓国など外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に悪影響を及ぼしていないか調査を行うよう指示した事で、トランプ大統領は軍事政策や安全保障政策に加え、今や通商政策においても露骨に圧力を加えようとしていると朝鮮日報は報じている。

セーフガードとは、特定品目の貨物の輸入の急増が、国内産業に重大な損害を与えていることが認められ、かつ、国民経済上緊急の必要性が認められる場合に、損害を回避するための関税の賦課又は輸入数量制限を行うものだ。



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[ 2017年10月08日 10:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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