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トランプ大統領、来月の韓中日歴訪控え全方向で「ビッグディール」攻勢

◇同盟掲げ通商圧迫…レーガンスタイルを追う米国
それこそ波状攻勢だ。6月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領訪米当時、自動車・鉄鋼分野の貿易不均衡を提起し韓米自由貿易協定(FTA)再協議を要求した米国が、今回は白物家電に攻勢範囲を広げた。韓国だけでなく中国と日本にも通商圧迫を強めている。来月3日から就任後初のアジア歴訪に向かうトランプ米大統領は圧迫と交渉の両面戦略で最大限の実益を勝ち取るという戦略を持ち出した。

産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は4日に米ワシントンの米通商代表部(USTR)で開かれた第2回韓米FTA共同委員会特別会合を終えた後、「来週国会に報告し(FTA改正交渉)手続き開始に向けた手続きを踏む」と明らかにした。当初韓国は8月の第1回共同委員会でひとまずFTAの経済的効果を共同分析しようと提案した。しかしトランプ大統領の「FTA破棄」発言が出てきて北朝鮮の核挑発が続くとすぐ改正交渉の側に方向を旋回した。





翌5日には米国際貿易委員会(ITC)がサムスンとLGの大型洗濯機のために米国の産業が被害を受けているとの決定を下した。FTA関連主務官庁であるUSTRに神経をとがらせてきた韓国政府や韓国企業の立場では踏んだり蹴ったりだ。緊急輸入制限措置(セーフガード)に関する最終決定権はトランプ大統領が握っている。米家電メーカーのワールプールが主張している通りに40%台の高率関税を適用することもでき、来年から韓国企業が東南アジアなどで生産した洗濯機の米国向け輸出の道が閉ざされる可能性もある。淑明(スクミョン)女子大学経済学部のカン・インス教授は「交渉の場を最大に育てた後にこれをてこにして最大限の成果を勝ち取るというトランプ特有の『ビッグディール』が実体化されたもの。力による外交・通商政策を掲げた1980年代のレーガン政権当時ぐらい強い圧迫が予想される」と話した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ米大統領が11月3~14日に日本と韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア諸国とハワイ州を訪問すると正式発表した。トランプ氏の訪日は就任後初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に直面するアジア諸国との結束を確認するとともに、朝鮮半島を非核化する目標を改めて強調する方針だ。 アジア歴訪にはメラニア夫人も同行する。ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と、その後のフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議にも参加する。

トランプ氏は北朝鮮問題への対応で日本との協力強化を進める方針だが、日本にとっては米国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱が懸念材料だ。米国は北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を進めている。日本企業への影響は大きく、日米貿易が停滞する恐れもある。トランプ氏は中国に対して貿易不均衡への不満を表明。製造業の雇用機会を米国へ戻すため、経済・外交政策の練り直しを打ち出している。トランプ氏は軍事・防衛分野で日本との協力強化を検討しているが、米国の経済保護主義については単純ではない。

米商務省が9月6日発表した7月のモノの貿易収支(通関ベース)によると、日本に対する赤字は前月比3・7%増の57億7500万ドル(約6290億円)だった。国別では中国に次ぐ2位で、6月の3位から順位を上げた。日本からの自動車の輸入が伸びた。日本に対しても、日米経済対話などを通じて貿易不均衡の是正を要求するだろう。さすがにゴルフ外交で解消とはいかないようだ。日本は、米軍の軍事費負担で、在日米軍がある限り、より日本を防衛する事を要求する事だ。



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[ 2017年10月08日 17:08 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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