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「働く貧困層」の割合、微減続く 平均給与は増加の一途

1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。2016年分は23.3%で、2015年分は23.6%。民主党政権時代の2012年分は23.9%なので、直近の2年ではその割合を下回っている。

国税庁の「2016(平成28)年分 民間給与実態統計調査結果」(2017年9月30日発表)によると、16年12月末日時点の給与(給料と手当、賞与の合計)所得者は5744万2000人で、平均給与は421万6000円だった。前年比でプラス0.3%、金額ベースで1万2000円の上昇を示した。

200万円以下の割合は23.3%で、直近の5年間で比べると、2012年分の23.9%、2013年分の24.1%、2014年分の24.0%、2015年分の23.6%を下回る。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、「働く貧困層」の割合はわずかながら減少し続けているといえそうだ。




平均給与自体も、安倍政権発足以降、増加の一途をたどっている。この調査結果で比較可能な2006年以降分で最高額だった434万9000円(2006年分)と比べ、2016年分の421万6000円は13万3000円低いが、2013年以降で比べると、13年分が413万6000円、14年分は415万円、15年分が420万4000円と上昇している。

雇用形態別にみると、正規雇用が486万9000円、非正規雇用が172万1000円。性別では、男性が521万1000円、女性が279万7000円だった。なお、平均給与はいずれも、合計値の平均算出の際に、正規雇用と非正規雇用に加えて、役員なども含んでいる。
http://news.livedoor.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2016年の平均年収は、前回比+2万円の442万円という結果となった。2014年、2015年と続けてマイナスだった平均年収が、3年ぶりにプラスに転じている。86職種の平均年収ランキングは、1位が「投資銀行業務」(777万円)、2位が「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」(773万円)、3位が「MR」(710万円)たった。前回4位だった「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」が86職種の中で最も平均年収の増加額が大きく、前回比は+86万円。順位も2位へと上げており、それに伴い前回2位の「MR」と3位の「経営企画/事業企画」が一つずつ順位を下げた。

さらに増加額が2番目に大きかった5位の「知的財産/特許」(664万円)は前回比+67万円で、順位も13位から大きくアップしています。次いで16位の「CAE解析」(543万円)が+61万円、11位の技術系(IT/通信)の「研究開発」(597万円)が+60万円、18位の「販売促進/広告宣伝」(537万円)が+41万円と、それぞれ平均年収を上げた。 一方、日経朝刊(2017/2/23:5面)は「厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600万円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった」と報じている。これは16年6月時点で10人以上の常用労働者がいる約5万事業所が対照。残業代や休日手当は含まれていない。



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[ 2017年10月08日 17:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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