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10日満期の韓中通貨スワップの延長、事実上難しく

韓中間の外交問題が経済協力関係まで揺るがしている。韓国と中国の間で締結された通貨スワップ協定が10日に満期を迎えるが、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の影響で延長交渉が行われずにいる。

政府と韓国銀行(韓銀)によると、3600億元(約6兆円)規模の韓中通貨スワップ契約は10日で満期となる。延長交渉がなければ、グローバル金融危機直後の2008年12月に締結された韓中通貨スワップは9年で幕を下ろすことになる。通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定。





韓国が他国と結んだ通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約1220億ドル(約13兆7250億円)。直接ドルを調達する契約ではないが、韓中通貨スワップは規模が最も大きい。また、通貨スワップ自体が韓中経済協力の象徴であるだけに、延長されない場合は韓国経済にマイナスの影響を及ぼすという懸念もある。韓銀は今年初めから中国人民銀行と水面下で実務協議をしているが、両国外交問題の浮上で進展がないという。
https://headlines.yahoo.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国と通貨スワップ契約を交わした国が、危機の際、自国貨幣と取り替えたウォンをどう使えるのかについて、韓国はいまだ答えを出せずにいる。ウォンが世界市場で通用しない限り、韓国は国際金融危機のたびに、「我々が困ることになれば、あなたたちも無事ではいられないだろう」という、やや説得力の乏しい論理で通貨スワップを要求せざるを得ない。結局、小規模開放経済の限界を克服するためには、ウォンの存在感を、少なくとも韓国の経済規模に見合うレベルにまで引き上げなければならない。「ウォンの国際化」は遠い道程ではあるが、これから実現可能な課題から地道に推進すべきだという声が高まっている所以でもある。

これまでは、経常収支の黒字を通じての外貨準備高の拡大が政府の至上課題だったため、輸出企業に対し、ウォン建て決済を勧める理由などなかった。李明博政府も同様で、08年に「100大国政課題」の一つとしてウォンの国際化を打ち出したが、グローバル金融危機を経て、政策推進力に衰えが目立った。その後の韓中通貨スワップでの資金を、貿易決済に活用する方策について、中国と協議を開始し、通貨スワップによって中国人民銀行が保有するウォンを、中国企業が貿易資金として融資し、韓国企業がこれを受け入れれば、ウォン建ての貿易決済が可能になる。危機の際、緊急に外貨を持ち込む「保険」として交わした通貨スワップを、ウォンの国際化の手段として活用するというのが政府の戦略だった。

専門家らは、通貨スワップを活用した貿易取引でのウォン建て決済を、ウォンの国際化に意味ある進展だと評している。貿易決済において、中国でウォン建ての取引が始まれば、その資金を韓国の株式や債券などへの投資として引き寄せ、これをもとにウォン建て貿易決済の対象国を、東南アジア諸国などへと拡大する方式の漸進的なウォンの国際化が可能になるとしてきたが、それどころではなくなった。 中国の外貨準備高もあやふやなままで、輪をかけて韓国の外貨準備高も流動性のある額と大きくかけ離れた値でしかない。



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[ 2017年10月09日 10:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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