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家計負債が1400兆ウオンに迫る…金利引き上げの時限爆弾に

1400兆ウォンに迫る家計負債は依然として我が国の経済の雷管と指摘されている。米国が政策金利の追加引き上げを予告し、国内市場金利はすでに上昇傾向を見せている。 こうなると、脆弱階層を中心に負債の負担が増えて、消費制約そして内需不振につながる悪循環が起きかねないという懸念が出ている。

韓国の家計負債比率は全世界で二番目に急速に増加したことが分かった。 国際決済銀行(BIS)によると、今年1四半期の韓国の国内総生産(GDP)比家計負債の割合は93.0%だった。 スイス(128.5%)、オーストラリア(122.0%)などに次いで43カ国のうち8番目だ。 増加幅は4.6%ポイントで、中国(5.5%ポイント)に次いで2番目だった。





所得比家計負債の負担は、歴代最高レベルに増えた。今年1四半期に韓国家計の総負債の元利金返済比率(DSR)は12.5%と集計された。これはBISが統計を集計し始めた1999年1四半期以後最大値である。 2011年(12.2%)以降、徐々に減っていたが、2014年、不動産規制緩和以降、借金の返済が増えながら、また増加傾向に転じた。1年間の上昇幅は0.7%ポイントに調査対象17カ国のうち最も大きかった。

現時点で、家計負債の時限爆弾に挙げられるのは脆弱な借主たちだ。 韓国銀行によると、今年2四半期末基準脆弱、次週の融資規模は80兆4000億ウォンを記録した。脆弱借主は3行以上の金融機関から融資を受けた多重債務者でありながら、低信用(7∼10等級)または低所得(下位30%)の人たちを意味する。 昨年末脆弱、次週融資は78兆5000億ウォンと1年の間5兆ウォン増加した。
http://news.naver.com/main/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。と言う記事が今年5月である。韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

不動産緩和で家計負債が増加し、銀行審査基準を厳しくしたが、結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れた。所得は減少し、家計負債は増える。雇用の大半が中小企業である。韓国家計負債の74%を占めているのは、実は住宅ローンである。韓国の住宅ローンの特徴は、元金を払わず、利子だけを払うという点である。利子だけを払うことになっているので、まだ問題が顕在化していないが、満期が集中している2019年には元金をも払わないといけないので、大きな問題なのである。

アメリカの金利上げ、不動産バブルの崩壊、さらなる景気悪化など、不安材料はいくらでもある。ある専門家のシミュレーションによると、不動産価格の下落より、金利上げのほうが家計負債への影響が大きいという。所得の増加、雇用の増加、成長率の増加などが見込めない時代が到来する。その時代にあった対応として家計負債の縮小は韓国政府の緊急課題である。単純に考えれば元金をはらうことになる2019年が最大の危険年という事だ。

それまで北朝鮮が戦争に発展することなく、韓国通貨危機にもならずに、今の経済を維持したとした場合、2019年には家計負債は150兆円を超えているわけで、この状態で元金返済は無理だ。今でさえ返済不可が25%と言われるわけで、その陰で自動車ローンも異常値なはず。家計負債は不動産業の下支えであるから、それが崩壊すればと考えれば、次第に先が見え始めたと言える…。



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[ 2017年10月09日 17:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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