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韓国中小ベンチャー企業部、ドローンを中小企業間競争製品に指定

中小ベンチャー企業部は9日、小型無人飛行体ドローンを「中小企業者間競争製品」に追加指定することを決めたと明らかにした。ドローンを生産する韓国国内の中小企業の販路拡張を支援し、ドローン事業の活性化を促進する趣旨だ。

「中小企業者間競争製品」指定制度は、年間10億ウォン(約1億円)以上の公共機関製品購買や40億ウォン(約4億円)以上の公共工事用資材の調達市場に中小企業だけが参加できるよう中小ベンチャー企業部長官が告示する行政措置で、「中小企業製品購買促進および販路支援に関する法律」に基づいて2006年から施行され、現在204品目が指定されている。指定された製品は3年間その効力が維持される。

中小ベンチャー企業部は6月、ドローンを生産する国内の中小企業10社以上から競争製品指定要請を受け、要件検討と外部の専門家が共に参加する「中小企業競争制度運営委員会」の議決などの手順を踏んで指定決定を下した。





中小ベンチャー企業部は、ドローンの国内生産確認基準を用意し、関連部署と協議して指定内訳および関連規定改正などを経て今年12月初めに競争製品追加指定手続きが終えられると予想した。指定されるドローン製品は、自重25キログラム以下、運用上昇高度150メートル以下であり、軍事用は除外される。

ドローンは高空撮影、配達、レジャー、農薬散布など多様な用途で需要が急増しているが、昨年の国内市場規模は民間278億ウォン、公共54億ウォンなど合計332億ウォン(約33億円)程度と推定される。大企業3社と中小企業23社が国内に生産設備を備え競争を行う中で、中小企業は中国など海外企業らの市場先行獲得で販路開拓に困難を来している。しかし、中小ベンチャー企業部関係者は「相当数の中小企業は粘り強い研究開発努力により、航法およびシミュレーション技術の融合を通じて新しい市場を創出できる能力を備えている」とし、「中小企業間競争製品指定で販路拡張の支援がなされれば、関連産業と中小企業の成長のチャンスが大きくなると期待される」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
競合製品の指定制度は、公共機関が中小ベンチャー企業部長官が指定された物品とサービスを購入する場合、直接生産する中小企業からその製品を購入するように義務付けた制度である。10以上の中小企業が指定を要求した場合、その製品分野の中小企業の育成と販路支援の必要性を検討した後、関係省庁協議等の手続を経て、最終的指定するかどうかを決定している。指定された製品は、制度の安定運営と購入機関とベンダーの混乱を防ぐために販路支援法施行令第6条第4項の規定により、3年間の指定効力が維持される。現在、中小企業間の競争製品は、2015年末指定製品の効力が2016年から2018年末までに維持される予定であり、今後2018年末に競合製品を再指定する計画との事。

Markets and Marketsは世界の商業用ドローン市場について年率109.3%で伸び、2020年までに12億7000万ドルになると見込んでいる。Market research Internationalは2014年時点で6億900万ドルだった市場規模が2021年までに48億ドルに拡大すると予想している。Dronelife.comがインターネット上の公開情報などをもとにこれら主要メーカーの消費者向けドローンの売上高と販売台数をまとめている。それによると、商業用ドローンの世界シェアの大半を占めるといわているDJIの売上高は、2011年の420万ドルから2013年の1億3000万ドルに跳ね上がっている。2013年に同社のフラッグシップモデルである「Phantom」を販売開始。Phantomを発売する前の2012年でも売上高は前年比2倍に伸びているが、2013年にはPhantomが約11万7400台売れたことで売上高は爆発的に増加した。

ドローンは、これまで人が行っていた危険な作業を代替できるということに加え、それらのコストを大幅に下げられることがその大きな魅力だ。またカメラ機器やセンサ機器の小型化が進みドローンに搭載できるようなったことで、用途が増えていることも市場関係者の期待を高めている。ドローン利用が増えるとみられる主な産業は、農業、石油・ガスのパイプライン敷設、採掘、インフラ、セキュリティなどだ。農業では、バイオマス検査、窒素投入の最適化、病気の早期発見などに利用されている。また、センサを搭載したドローンを飛ばすことで、地形を3Dマッピング化し、そのデータを建設や工事に活用するなどのサービスも提供されている。

日本が世界で急速に拡大するドローン市場の波に乗り遅れないためには、ドローンの可能性を知るとともに、開発促進や人材育成の戦略立案・実行を行っていく必要がある。



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[ 2017年10月10日 10:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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