韓国軍の機密文書1500万枚相当が北朝鮮に流出
北朝鮮からと推定されるハッカーが昨年9月、韓国軍のデータベース(DB)センターに相当する国防統合データセンター(DIDC)をハッキングして盗み出した文書は235ギガバイトに上る。
A4サイズで1500万枚に相当する量だ。韓国軍はハッキングで不正に流出したデータの総量自体は確認したが、どんな資料が流出したかは全体の22.5%に当たる53ギガバイト分(約1万700件)しか把握できていない。残り80%近いデータ(182ギガバイト)は外部に流出した痕跡はあるが、どのデータがどれだけ流出したのか不明のままだ。韓国軍はいわゆるバックドア経由で流出したデータ量は把握したが、ハッカーがハッキングの形跡を消去したため、データの内容まで特定できないからだ。
韓国国防部(省に相当)は昨年、軍創設以来初めて軍のイントラネット(内部ネットワーク)である「国防網」がハッキングされて以降、「一部の機密資料が流出したが、深刻なレベルではない」と説明してきた。
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しかし、国防部が野党・共に民主党所属の国会議員に提出した資料によると、流出したデータの中には第2級、3級の軍事機密がかなり含まれている。第1級機密の流出はまだ確認されていない。軍消息筋は「第1級機密は軍全体で10件もなく、機密であることを理由に文書の電子化もされていない」と説明した。
韓米による北朝鮮との全面戦争計画である「作戦計画5015」は、今回流出が初めて確認された。韓米両国は2015年、それまでの「作戦計画5027」に代わる作戦計画5015を導入した。作戦計画5027は北朝鮮による挑発に際し、米本土からの増援兵力の到着を待って反撃する計画だったが、 作戦計画5015は増援兵力が韓半島(朝鮮半島)に到着する前に特殊戦部隊、ミサイルなどを使い、北朝鮮の指導部を攻撃する「斬首作戦」の概念が含まれている。国会議員によれば、北朝鮮からの推定されるハッカーは作戦計画5015の基本計画はもちろん、作戦、軍需、訓練など分野別の計画文書数十件もハッキングしたという。
http://www.chosunonline.com/
【管理人 補足記事&コメント】
韓国警察は6日、北朝鮮ハッカーが韓国内の現金自動預払機(ATM)をハッキングして約23万件のカード情報を入手し、この情報を基に複製したカードで計約1億200万ウォン(約980万円)の現金が引き出されるなどの被害が出たと明らかにしている。一方では、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。
北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる一方だと専門家らは語る。ファイア・アイが確認したところでは、韓国では今年に入り少なくとも3つの仮想通貨取引所が攻撃され、うち5月の攻撃では実害が出た。同社は北朝鮮の関与を示す明らかな示唆はないとしているものの、現地メディアの報道によると、ソウルを拠点とする仮想通貨取引所「ヤピゾン」が盗難により3800BTC(現在のレートで約16億円相当)を失ったという。
北朝鮮制裁圧力を加えても、一方でサイバー攻撃による外貨獲得で資金を手にしているのでは厄介極まりない連中といえる。最も有能な人材は拉致された人材と考えれば、思いは複雑だが…。すでに日本でも被害が出ているわけで、世界中の被害額を集めれば莫大な資金となるのではないか…。韓国軍の機密文書に話を戻せば、もともと朴槿恵前大統領は日本政府との機密情報を漏らしたわけで、挙句に韓国軍幹部も中国に機密情報を漏らし見返りを得たとしたわけで、北朝鮮ハッカーのみならず、韓国政府或いは軍内部の人材も信用できないのでは、軍事情報などの共有は無理となる。
A4サイズで1500万枚に相当する量だ。韓国軍はハッキングで不正に流出したデータの総量自体は確認したが、どんな資料が流出したかは全体の22.5%に当たる53ギガバイト分(約1万700件)しか把握できていない。残り80%近いデータ(182ギガバイト)は外部に流出した痕跡はあるが、どのデータがどれだけ流出したのか不明のままだ。韓国軍はいわゆるバックドア経由で流出したデータ量は把握したが、ハッカーがハッキングの形跡を消去したため、データの内容まで特定できないからだ。
韓国国防部(省に相当)は昨年、軍創設以来初めて軍のイントラネット(内部ネットワーク)である「国防網」がハッキングされて以降、「一部の機密資料が流出したが、深刻なレベルではない」と説明してきた。
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しかし、国防部が野党・共に民主党所属の国会議員に提出した資料によると、流出したデータの中には第2級、3級の軍事機密がかなり含まれている。第1級機密の流出はまだ確認されていない。軍消息筋は「第1級機密は軍全体で10件もなく、機密であることを理由に文書の電子化もされていない」と説明した。
韓米による北朝鮮との全面戦争計画である「作戦計画5015」は、今回流出が初めて確認された。韓米両国は2015年、それまでの「作戦計画5027」に代わる作戦計画5015を導入した。作戦計画5027は北朝鮮による挑発に際し、米本土からの増援兵力の到着を待って反撃する計画だったが、 作戦計画5015は増援兵力が韓半島(朝鮮半島)に到着する前に特殊戦部隊、ミサイルなどを使い、北朝鮮の指導部を攻撃する「斬首作戦」の概念が含まれている。国会議員によれば、北朝鮮からの推定されるハッカーは作戦計画5015の基本計画はもちろん、作戦、軍需、訓練など分野別の計画文書数十件もハッキングしたという。
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韓国警察は6日、北朝鮮ハッカーが韓国内の現金自動預払機(ATM)をハッキングして約23万件のカード情報を入手し、この情報を基に複製したカードで計約1億200万ウォン(約980万円)の現金が引き出されるなどの被害が出たと明らかにしている。一方では、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。
北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる一方だと専門家らは語る。ファイア・アイが確認したところでは、韓国では今年に入り少なくとも3つの仮想通貨取引所が攻撃され、うち5月の攻撃では実害が出た。同社は北朝鮮の関与を示す明らかな示唆はないとしているものの、現地メディアの報道によると、ソウルを拠点とする仮想通貨取引所「ヤピゾン」が盗難により3800BTC(現在のレートで約16億円相当)を失ったという。
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