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韓国通貨危機から再び高まる「国家危機」の警告音

1997年、危機は一歩ずつ近づいた。韓宝鉄鋼をはじめ三美、真露、起亜、ヘテ、ニューコアが順に倒れた。タイで始まった金融危機はアジアを襲っていた。韓国政府は「韓国は違う」と壮語した。だが外国人は韓国から急いで資金を引き揚げ、外貨は急速に減っていった。結局同年11月21日に韓国は国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した。

通貨危機は振り返れば高コスト・低効率が根本原因だった。当時の韓国は、技術は日本に、価格は中国に押されるサンドイッチの境遇だった。それでも企業は無理な借金経営を継続し、金融機関は一緒に不良に陥った。これを牽制する金融監督システムは作動しなかった。

「87年体制」以降に強まった民主化の風に乗り労働コストは急速に膨らんだ。改革が切実だったがリーダーシップが失われて久しかった。海外で韓国は言葉だけで行動しない「NATO(No Action Talk Only)」と呼ばれた。





それから20年が流れた。当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減った。1997年末に204億ドルだった外貨準備高は今年8月末には3848億ドルに増えた。経常収支は当時4年連続で赤字が累積していたが現在は66カ月連続で黒字が続いている。30大グループの平均負債比率は518%から78%に低下した。 だが新たな危機を警告する声は再び大きくなっている。量的膨張にも質的な変化は探すのが難しいというのが最も大きい理由だ。あの時も現在も経済の高コスト低効率の構造は相変わらずだ。半導体の陰に隠れ造船、自動車、化学など主力産業の競争力低下は20年前と大きく異ならない。

通貨危機当時に構造調整を牽引した李憲宰(イ・ホンジェ)元副首相兼財政経済部長官は「われわれが歩んだ近代化の道をわれわれより何十倍も大きい中国が歩みながら必然的にわれわれと競争的代替関係になっていることが最も大きな脅威要因。すでに危機が進行しているのに努めて危機から目をそらしているだけ」と話した。 通貨危機当時に経済体質改善のために推進した4大部門改革(企業・金融・公共・労働改革)はいまに至るまで「未完の改革」として残されている。ある元官僚は、「企業と金融部門だけ少し手を入れただけで公共と労働部門の改革は既得権の反発に押されほとんど手も付けられていない」と指摘した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
20年が流れたと記事では言うが、アジア通貨危機からの話で、韓国通貨危機は2007年の世界同時不況が発端となって、2008年から2009年にかけて大韓民国の通貨大韓民国ウォンの価値が大幅に下落したことに伴う通貨危機であるから、自国通貨危機からは10年となる。

韓国貿易依存度が高いうえに為替依存度が高いわけで、そこに自国経済と世界経済の低迷が重なれば、大きなドルを動かす韓国である。自国通貨が弱い韓国では、通貨危機に陥りやすい国である。しかし2回の通貨危機で外資が入り、外資に助けられるという側面が自国経済崩壊を補う形となり、結果、30%以上とも言われる体感失業率と家計負債を考えれば、通貨危機時より厳しい環境下ともいえる。自国民経済の不動産業を支えるのが家計負債であり、企業を支えるのが外国人株主であるから、過去にはなかった家計負債と言うのを考慮すれば、厄介な時限爆弾となる。

記事では、当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減ったというが、。あくまで通貨危機を考慮すればドル確保で為替を安定水域まで持って行くことが不可欠となる。がしかし、自国企業の低迷により外資が離れたら、別次元であるから、通貨危機と同様にドルが云々と言うのは間違いだろう。すでに外資で育った企業から外資が離れるというのは、完全な企業倒産であるから、言い換えればそれが連鎖となれば国の企業崩壊となる。国の再建に必要なのは資金ではあるが、IMFと協力し、企業再建活動を実施するしか道はない。無理であれば国はなくなる。

従って通貨危機よりも、危険な状態が数多いわけで、過去の様に、通貨下落でドルによる救済を実施し、為替の安定を図るのとは意味が違う事もよく考えることである。現状のウォン安でも経済低迷であるという事を理解しないと、半導体だけで340万社の下支えなど出来ないわけで、全産業の売り上げだけでも430兆円(2011年度)となる。昨年でサムスンは売り上げ20兆円と考えれば5%にも満たない。



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[ 2017年10月10日 11:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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