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政治に足を引っ張られる韓中通貨スワップ

「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」
今年1月6日、企画財政部は韓日通貨スワップ(Swap・交換)の延長に向けた協議が中断された直後、このように短く立場を発表した。日本政府は駐釜山(プサン)日本総領事館前の「少女像」設置に反発し、同協定を解除した。この事件は「経済・金融協力は政治・外交の軋轢とは関係なく継続されるべき」という韓国政府の期待が、厳しい国際秩序の前でははかない望みだったことを確認させた。韓国と中国が数カ月間にわたり進めている通貨スワップの延長協議も、政治・外交に足を引っ張られている格好だ。

イ・ジュヨル韓銀総裁は10日、出勤途中に会った記者団に「まだ全てが完結されたわけではない。既存の協定が満了する前に完了すればよりよいが、そうはいかないかもしれない」と明らかにした。その後、韓銀と企財部は共同資料で「中国と引き続き協議中なので、現時点で具体的な事項を確認することはできない」と発表した。





中国との今回の協議過程はかなり異例な状況を迎えている。2014年に一度協定を延長した際に定めた期限は2017年10月10日午前零時だ。協定の期限まで中国政府はそろばんの玉を弾いているような姿を見せている。韓国の通貨当局は、既存の協定が期限を迎えれば、スワップ契約が“解除”となるのかどうかも説明できなかった。ある通貨当局の関係者は「(既存の契約)解除になるかどうかまで、すべて含めて協議を進めている」としただけだ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓中通貨スワップの目的はウォンの国際化であったわけで、目的が明確だったはず。 結局願いはかなわずにきたわけで、韓国の場合は通貨危機を起こさない努力が必要だ。企業鈍化による低迷はウォン安を背景に売り上げ利益を伸ばした時期と裏腹に、ウォン安でも技術力低下による低迷であるから成長戦略以外に方法はない。企業技術力は通貨危機への一番の処方箋である。さらに言えばスワップで家計負債の対応はできない。 不動産産業の下支えが崩れれば終わりである。それを支えるのが中小企業を含めた全企業改革であるから、大手企業は技術力拡大で、中小企業は内需活性化とともに、営業力の強化と同業者との連携による設備と人材の共有は不可欠だ。やるべきことが見えているのに実施すらできないのでは、能力が高い人材豊富な韓国とはとても思言えないが…。



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[ 2017年10月11日 09:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
韓国と通貨スワップするとデフォルトで戻ってこない
何もかもがパンク状態の韓国と通貨スワップをすれば韓国のデフォルトに巻き込まれて有耶無耶にされ、戻ってこないと予想される。
したがって、この時期韓国と通貨スワップを行う国なんて望めない。
[ 2017/10/11 11:22 ] [ 編集 ]
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