韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  日本で「朝鮮学校無償化」主張の弁護士に懲戒請求5万件殺到

日本で「朝鮮学校無償化」主張の弁護士に懲戒請求5万件殺到

日本で朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を主張している全国の弁護士たちに対し、懲戒を求める文書が殺到していることが分かった。毎日新聞が12日、報じた。日本政府は民主党政権時代の2010年、高校授業料の無償化制度を導入したが、朝鮮学校は無償化の対象から除外されている。 これに対し、日本全国の弁護士会は朝鮮学校にも補助金を支給すべきという内容の声明を発表し、朝鮮学校の高校授業料の無償化を推進してきた。

しかしこの主張に反発し、日本弁護士会会長らの懲戒を要求する「懲戒請求」の文書が日本全国で合わせて4万8000件も届いていることが毎日新聞の取材で分かった。 「懲戒請求」制度とは、日本の国民が弁護士の違法行為に対する調査および処分(業務停止、除名など)を弁護士会に要求するもので、日本弁護士連合によると、昨年は全国で計3480件の弁護士懲戒処分要請があり、114人の弁護士が実際に懲戒処分を受けた。




朝鮮学校の高校授業料無償化に反発する懲戒請求は、今年6月以降、全国の10の弁護士会に一斉に届いた。地域別では東京約1万1000件、山口県・新潟県が各約6000件、愛知県約5600件、京都約5000件、岐阜県約4900件、茨城県約4000件、和歌山県約3600件となどとなっている。 この文書には、朝鮮学校の高校無償化を主張した弁護士会会長などを懲戒すべきだとして「違法な朝鮮学校に補助金を支給するよう要請した声明に賛成し、活動を推進することは、犯罪行為だ」などと書かれており、文書の様式はどれもほぼ同じことが分かった。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
開廷してから5分後、原告側の弁護団が「不当判決」「朝高生の声、届かず」の幕を掲げると取り込んでいたマスコミの無数のフラッシュが焚かれ、さらにその周辺からは泣き叫ぶ声と怒号が巻き起こった。東京朝鮮中高級学校(東京都北区)が高校の授業料無償化から朝鮮高校が除外されたことは不当だとして訴えていた判決が東京地裁で出された瞬間だった。その後、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。

弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分(戒告▽業務停止▽退会命令▽除名)の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計3480件の請求があり、114人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多い。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年10月13日 09:46 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL