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韓国の労働生産性、OECD「最下位圏」…米国・ノルウェーの半分

韓国の労働生産性(労働者1人が創出する1時間あたりの実質付加価値)が、経済協力開発機構(OECD)35カ国の中で急落している。特に、大企業と中小企業間の生産性の格差はOECD国家の中で最も大きいことが分かった。このような状況で、文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する最低賃金の引き上げ、労働市場の短縮などの政策が労働生産性をさらに急激に下げるだろうという懸念が出ている。

12日に韓国生産性本部が韓国内の大企業800社余り、中小企業6万5000社余りを調査した結果、2015年の韓国企業の労働生産性はOECD35カ国中28位を記録した。購買力評価(PPP)基準の為替レートを適用した韓国の1人当たりの労働生産性は1時間当たり31.8ドルで、ノルウェー(78.7ドル)、デンマーク(63.4ドル)、米国(62.9ドル)、オランダ(61.5ドル)の半分の水準だった。高齢人口が多い日本(41.4ドル)と比べて77%水準に留まっており、トルコ(36.4ドル)、イスラエル(35.1ドル)よりも低かった。OECD平均値は46.7ドルだった。韓国より生産性が低いOECD国家は、ギリシャ(29位)、ポーランド(32位)、チリ(34位)、メキシコ(35位)など7カ国だけだった。





このような様相は大企業よりも中小企業の生産性が相対的により低いためだと分析された。韓国の中小企業の労働生産性はOECD国家間の比較が可能な最近の2013年基準で、大手企業の29.7%に過ぎなかったことが分かった。関連統計があるOECD24カ国のうち最下位(24位)だった。韓国生産性本部のイ・ジンファン生産性研究所長は「フィンランド(73.6%)英国(57.5%)、日本(56.5%)などの中小企業労働生産性が大企業の半分以上という点を考慮すれば、韓国中小企業の生産性の低下は深刻な水準」と話した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
つまり労働生産性とは「産出(労働の成果)」を「労働量(投入量)」で割ったもの、言い換えれば「労働者1人あたりが生み出す成果」あるいは「労働者が1時間で生み出す成果」の指標となる。日本の労働生産性が、2015年にOECD加盟35ヶ国中22位という結果だったために、こうした事実を捉えて、「日本の労働生産性は低い」という指摘がされている。 [労働生産性]=[GDP]÷[労働量]という等式が成り立つので、労働生産性が低い場合、「GDPが少ない」か「労働量が多い」かその両方が原因となっていることが分かる。逆に、労働生産性を上げたければ、「GDPを増やす」か「労働量を減らす」かその両方を行う必要がある。

長時間労働の是正のためには、残業ゼロに向けて効率良い働き方を実現する必要があるとして、日本人をこれ以上頑張らせることには、そもそも無理がある。その替わりに必要なことは、効率によって価値を生み出すのではなく、企業の中核的価値を源に利益を生み出す新たなビジネスモデルへ日本企業が乗り換えていくことが重要となる。そのための経営基盤づくりが、真っ先に経営者に課せられた使命になる。中小企業では設備投資不足であり、特に韓国などは規模が小さく企業数だけが多いのでなおさらとなる。設備の共有や人材の共有と言う側面で、中小企業改革を実施しないと、ともに中小企業雇用率が高く、企業数の99%以上中小企業であるから、日本も韓国政府も真剣に考える必要がある。



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[ 2017年10月13日 11:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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